わかりずらいぞ！厚生労働省

本日前場の日経平均は１６円３７銭安の７７６３円３銭で終了しています。
ただし、ＴＯＰＩＸは＋５．００の７６９．５９とプラスになっています。
今夜のアメリカ市場が休場なので模様見になっています。
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保険料の年金天引き１０月再開…後期高齢者医療制度
　　
厚生労働省は１２日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、２００８年度に保険料を軽減された低所得者らに対する、０９年度の保険料の徴収方法を発表した。

７月から保険料徴収が始まり、８、９月の計３回は、口座振替や納付書などで保険料を支払う。口座振替による徴収を選択しなければ、１０月から保険料の年金天引きを再開する。

対象は、年金収入が年１６８万円以下で保険料の定額負担部分「均等割」が８割５分に軽減されている約４７０万人と、同１５３万円超～２１０万円以下で保険料の所得比例の負担部分「所得割」が５割減額されている約９０万人。

以下は私の居住する地方自治体の話になります。
（もしかしたら地域によって違うルールになっているかもしれません・これも混乱のもと）
上記の対象者には口座振替のご案内が届くそうです。
さてここで一番の問題点は、昨年まで年金天引きで後期高齢者の保険料を納めていた人で、上記に該当する人は今年４月～９月までの６ヶ月間は年金天引きで後期高齢者保険料を納めることができないという点です。
これは役所（口座振替のご案内の発送者・お尋ね先）に尋ねても厚生労働省の通達がそうなっているの一点張りで、らちがあきません。

つまり、口座振替の書類を書いて金融機関からの口座振替にするか、郵送されてくる納付書を持ってコンビニなどで支払うかの二者択一になるのです。
もし、どちらかの選択を取らなければ、未納扱いになり、督促状が来てしまします。

手間いらずの年金天引きだった保険料が、ずいぶん不自由になったものです。
年金額の少ない高齢者からの声で、納付書からの支払いもできるようになったのはいいことですが、たとえ６ヶ月間と言えど年金天引きの自動納付ができなくなったことは制度上の不備と言わねばなりません。
一人暮らしで、あるいは老夫婦のみの世帯で、外出が大変な高齢者にとっては年金天引き納付はありがたいシステムでした。
あちらが良ければこちらが立たずでは、国民のためのシステムとは言えません。

口座振替のご案内が来て混乱している高齢者も少なくありません。
担当の役所に多くのお尋ねが殺到しています。
しかし、分からない人のすべてが積極的に尋ねるとは限りません。
上記のこと（支払方法の変更）が周知徹底されているとは考えられませんので、放置する人もかなりの数にのぼるでしょう。
また、送られてくる納付書に関しても天引きで支払いをしていた人は放置することも考えられます。
（私は天引きで払っているのだから必要ない）
その結果多くの未納問題が発生します。
これが第一の混乱です。

そしてこの多くの未納者に督促状が送付されることになります。
督促状がくるにいたって、私はちゃんと（年金天引きで）払っている、役所が間違っているのではないかとの抗議（社会保険庁のいい加減さは国民周知の事実）あるいは私はこんな通知を受ける言われはないと無視し続けることが想定できます。
これが第二の混乱です。


親切心があるならば
お知らせ・必ずお読みください

今まで年金天引きで後期高齢者保険料を頂戴いたしておりましたが、２００９年４月～９月までの６ヶ月間につきましては、御面倒をおかけしますが、口座振替か、納付書による支払いか、いずれかのお支払方法での保険料の納付をお願いいたします。
との上で、
口座振替については以下のとおり……説明
納付書の納付については以下のとおり・……説明
ぐらいはしてもらわなくては無用の混乱を招くものになるでしょう。

高齢者に冷たいといわれるのも仕方がない現実を垣間見ました。

コウモリ首相

本日前場の日経平均は１５円５１銭高の７９８４円５４銭で終了しています。
注目の米・金融安定化法案発表を前にしてポジションを傾けにくくなっています。
さらに明日の日本市場は休場と、世界の蚊帳の外になりますので、新規ポジションを取りにくくなっています。
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コウモリとはイソップ童話で有名なので、説明は不要でしょうが、旗色のいいほうにつく日和見主義の（人の）ことです。

ほめられた話ではないでしょうが、勝ち馬に乗るという方法もありますし、株は多数派がある程度まで勝つこともありますので（人気株に乗る）一つの考え方だと思います。

しかし、曲がりなりにも一カ国の代表がそれでは困ります。
国民は何を信じたらいいのか分からなくなります。
このことが政治不信につながるのは間違いないところです。

首相は郵政民営化に反対だったと述べました。
善しあしは別にして、小泉首相の当時、衆院解散総選挙の争点は「郵政民営化に賛成か、反対か」の一点でした。
郵政民営化賛成の自民党、反対の野党と対立軸は明確で、民意は圧倒的多数を持って郵政民営化賛成を支持しました。
この点に関しては民意を再度問いたださない限り、現在も有効と考えなければなりません。

自民党の中には個人の信念のもとに郵政民営化に反対し、自民党の公認を得られずとも選挙戦を戦った平沼氏や野田氏のような政治家もいました。
また新党を立ち上げた亀井氏のような方もいました。
勝ち負けはともかく、主義主張を貫いた（もちろん自分のためもありますが）点では見るべきものはあります。

首相の今になっての郵政民営化に反対だったとの発言は小泉自民党とそれを支持した国民への背信行為であり、主義主張のために戦った上記の政治家へにも無礼な行為だと思います。

民主党の前原氏が「首相はやるやる詐欺」と国会で発言しましたが、発言が二転三転し、首相の言葉が信じられない以上言葉は過激かもしれませんが、言いえて妙だと思います。
前原氏に対して言いすぎとの声もありますが、国民に対しての説明義務を果たしていない首相こそ責任を問われるべきだと思います。
定額給付金をもらうかもらわないかを明確に答えられないところに首相の信念のなさが垣間見えます。

下線太字
風当たりが強いのを感じたか、郵政民営化には当時は賛成だったと発言を変えました。

暴論 人口減少こそ最高のエコ

本日前場の日経平均は３３５円６８銭安の８１０２円７７銭で終了しています。
米株安や円高が嫌気されています。
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京都議定書発行以来、昨年の洞爺湖サミットでも最大の話題となった地球環境維持問題ですが、問題解決は非常に困難になっています。

最大の要因は人間の欲であり、誰もが豊かで快適な生活を望んでいます。
このことはすなわち文明の利器を多用することであり、化石エネルギーの大量使用→環境負荷増大につながっていきます。
もちろん新エネルギー(太陽光や風力など)の活用により環境負荷の軽減を図る努力はなされていますが、世界環境会議における先進国と新興国の意見の隔たりは、先進国が文明の恩恵を十分に享受したのに対し、新興国はこれからが豊かになる過程なのに著しい(と思う)制限を課されるのではたまらないという欲に端を発しています。
もちろん新興国の意見にも無理からぬ部分もあります。
著しい経済格差を放置しての環境議論では平等(経済的な)ではないという点です。

さて地球環境問題ですが、その最大の要因は我々人類であり、特に産業革命以降の化石燃料の大量消費であることは各種研究からも疑いようのない事実でしょう。
オーバーに言えば人類が地球からいなくなれば地球環境問題は一気に解決です。
しかしそれはできない選択ですので、環境負荷の高い生活を改めると言うところに落ち着くわけですが、日本で暮らしていると“少子高齢化”の刷り込みがあり人口は減少すると思い込まされていますが(日本においては事実)世界レベルで見ると人口は増加の一途です。

つまり人口増加分も加味した削減目標を考えなくては、計画達成は不可能になります。
現在の目標は国単位レベルで何％削減となっていますので、例えば１０％削減の場合一人ひとりが１０％ずつ削減できればいいことになりますが、人口が５％増加すれば一人ひとりの削減目標は
約１４．３％になります。
だからと言って強制的に人口を減らす事はできないでしょうし、許される事でもないでしょう。

理想は自然に人口が減少していく事でしょうが、経済力の低下につながりますので、非常に嫌われています。
今はまだ切迫感がないので、環境か経済かの二者択一で考える人はいないでしょうが、よほどの画期的な進化がない限りはやがてはこの二者択一が突きつけられますが、そこまでの将来に思いを馳せている人は非常に少数と言わざるを得ないでしょう。(ほとんどの人はそのときは地球上にいないので)

環境問題解決には人口増加に関する対策は避けては通れない問題だと思います。

本当に大切なもの

本日前場の日経平均は３６円３銭高の８５５３円１３銭で終了しています。
外国人がクリスマス休暇で開店休業状態といったところでしょう。

日経平均の高値と安値の差が４６円５５銭、同先物の高値と安値の差が４０円しかありません。
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本当に大切なものは普段は無意識下にあり、失ったときに始めて、そのありがたみがわかると言います。

例えば人間が生きていくうえ（生命維持の観点）で最も重要なのは空気(酸素)･水･食料の順番です。

しかし、空気の事に関心を持って普段の生活を営んでいる方は少数でしょう。
大気汚染が問題化してはじめて意識するようになるのが多くの人でしょう。
水については日本人は空気と大同小異でしょうが、世界レベルで考えると今や深刻な問題になっており、水の争奪戦が始まっているといっても過言ではないでしょう。
食料については世界中で問題が勃発しており、すでに持つものと持たざるものの格差問題に進展しています。

さて、「衣食足りて礼節を知る」と言う格言のとおり、生命維持に不安がなくなれば、社会の質について考えるようになります。
ここでも本当に大切なものが問われてきます。

“信頼”は人間社会を形成する上で最重要要因のひとつですが、これが揺らいでいます。

多くの人は意識していませんが、他人を信頼していなければ道も歩けません(いつ刺されるか･恐）
決算報告書や有価証券報告書を信頼できなければ(粉飾)株は買えません。
約束(口約束でも)が守られないのならば、円滑な社会生活に支障がきたします。
食品偽装、テストの不正、文書の捏造、テレビのやらせ･ほかにも数多くありますが、当然のように信じていたものに裏切られ、何を信じていいのかの基準が、もはやなくなってしまったといってもいいでしょう。
常識と言う価値観は混沌としてしまいつつあります。
モラルやマナーでは価値の統一はできなくなりました。
すべてをルールで縛るのは不可能に近いし、それができたとしても質の良い社会とは言い難いでしょう。

当然ながら政府･国家をはじめ、信頼できないものが多くなればなるほど自助努力の部分が大きくなります。
しかし、個人の自助努力には限界があります。
もし、相当部分の自助努力を国民自身に求めるのならば、政府は小さな政府でなくてはいけません。
無駄を極限まで省き、国民負担の増加を阻止しなければなりません。

日本のトップの考えが高負担･高福祉(自助努力小)の大きな政府を目指すのか、低負担･低福祉(自助努力大)の小さな政府を目指すのかがいまだはっきりしません。
麻生総理は中負担・中福祉を目指すと述べましたが、 足して２で割ったような中途半端さを感じるのは私だけでしょうか。

無駄に時間ばかりが過ぎていきます。
その間にもあらゆる面の(物質的な面も精神的な面も)格差が拡大し、日本が暮らしにくい国になっていきます。

まずは政府･国家が国民の信頼を取り戻す行動と結果を示さなければ(信頼回復)先には進めないのではないでしょうか。

携帯有害論

本日前場の日経平均は２０３円２０銭高の８１２０円７１銭で終了しています。
上昇幅は大きかったのですが、最後の２０分程度にするするっと上げたという感じで、力強さは感じませんでした。
あくまでも、先物主導での買い戻しのみによる上昇と見えました。
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大阪の橋本知事が学校に携帯を持ちこまないよう規制をかける意向を示したが、非常にいいことです。

世の中には有害な人やモノがあふれているので、免疫をつけさせるという見方もあるでしょうが、ものの道理が理解できていないと思われるうちは、規制も仕方がないと思います。

そもそも学校で携帯を使用する必要性はなく、必要のないものは持ち込まないという大原則だけで十分ではないでしょうか。
子供の行動を把握するためと言う意見もあるみたいですが、行き先を告げてから出ていく、一度うちに帰ってから報告する、遅くなると心配なので時間を守る、あやしい人にはついていかない、大声を上げて逃げるなどの基本的なしつけができていればたいていの場合は十分で、機械（携帯）に頼るのは親の責任の放棄とも言えます。

もっとも授業参観で携帯を鳴らす親がいる時代なのですからそちらをしつけるほうが先なのかもしれません。

さて、携帯が普及してからの人間の質が低下しています。
非常に便利で面白いということは一種の麻薬のようなものです。
いつでも、どこでもと言うことは夢中になっている人は周りのことを考える余裕がなくなります。
必然的に自己中心的な行動をとるようになり、不快感や迷惑をかけることになりますが、それだけでなく、周りを見ていませんので事故に巻き込まれたり、最悪の場合は加害者にもなります。

皆様も自動車運転中の携帯での通話（違反行為）、自転車運転中や歩行しながらの通話やメール（危険行為）をしている人を見かけることでしょう。

少なくとも携帯が存在しない時代は（当たり前ですが）携帯使用中の事故やトラブルはなかったのですから、便利さの裏側に新たに危険性が発生したわけです。
しかも多くの場合の被害者は携帯使用者以外の人なのですから、他人を思いやる心の低下と言うことになります。

もちろんきちんと使用している人もいるのですから携帯の存在が悪いと決め付けるのではなく、使用する人間側の問題となるのでしょう。
多くの場合道具を用いるのに資格は要りませんが、資格がなくてもモラルと言う規制が本来は存在するのです。
しかし、それが守られないとなるならば、善意の第３者を守るためにもルールで縛るのはやむを得ないのではないでしょうか。

ニュースを見て

荒川区条例案　野良猫、ハト、カラスなどの餌やりに罰金

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20080919-570-OYT1T00555

いよいよ世の中にゆとりがなくなってきた一つの例ではないでしょうか？

世の中に不満を持つ人が多くなるにつれて、どこかでうっぷんを晴らす、いわゆるガス抜きの矛先がどこかに必要なのでしょう。
確かに無責任なえさやり、それによる被害はありますが、もとはと言えば人間がまいた種であることがほとんどでしょう。
野良猫を出している（捨てる）人に対する処分は全くなし、大量の犬や猫を処分しているにもかかわらず、残っている野良猫まで駆除しようとするほど余裕がなくなってきています。

少々のことで切れる人が多くなってきている現代社会の縮図といえるのかもしれません。
社会通念上の受忍限度が著しい低下をしているのでしょう。

野良猫さえも見かけない社会がゆとりのある社会とはとても思えません。
昔見た昆虫などは都会では姿を見ることは（少）なくなりました。
次は小動物を社会風景から抹殺しようというのでしょうか。

それよりも取り締まらなければいけない人間の行為がたくさんあるはずです。
深夜の騒音・交通法規無視・落書きなどの違法・迷惑行為、マナー違反や無法者に対する注意に対する逆切れ（本当に頭に来るし、社会の質の低下につながります）に始まり、数々の信頼に対する裏切り行為など枚挙に暇はありません。

まさに重箱の隅を突っつくような条例改正ですが、狭い地域に人口が密集している地域では要望が多いのでしょう。

近視眼的、表面的なものの見方でなければいいのですが。

銀行と証券会社

昨日の記事“銀行のサマーキャンペーン”では次のように述べさせていただきました。

金融機関の目指すところは終わりなき規模拡大ということになります。
これにこだわり過ぎるともっも肝心な収益性と安全性がおろそかになり、さまざまな問題を引き起こすのは皆様ご存知のとおりです。

もちろん今でも基本的な考え方は変わっていません。
収益率に劇的な上方変化がない限り(どちらかといえば競争により低下する)規模の拡大こそが利益額につながる事を完全に否定できないからです。

経済用語(というほどのものでもないが)ストックとフローがあります。
ストックが資産、フローが収入と置き換えればわかりやすいでしょう。
当然ながら(大)資産家以外はフロー(月給)が中心であり、その中で消費や貯蓄を考えて生活をしていきます。
最近でこそ、低金利に甘んじている自分の資産の有効活用を考える人も出てきましたが、日々の生活に忙殺されてそれどころではないというのが最大多数の考えでしょう。
また自分は資産をいかすといえるほどのものは持っていないという方も相当数に上るでしょう。
本来は資産がない人ほど日本の将来を考えれば努力が必要といえるのかもしれませんが、資産運用より優先させなくてはいけない事があるのですからなかなか難しい問題です。

さて上記は個人の話でしたが、銀行の経営を考えるとストック重視型というより、ストック偏重型といえました。
このストック偏重型の改善のために即時的なキャッシュフローを得られる業務内容を加え始めました。
有り体に言えば手数料収入に傾斜したのです。

しかし、以前よりこの手数料収入に傾斜していた業界がありました。
いわずと知れた証券業界です。
株式ならば売買手数料、投資信託ならば販売手数料、外債ならば為替(両替)手数料といずれも収入源は手数料でした。
ちなみに個人向け国債は購入者は手数料を取られませんが、国から販売委託手数料(１００万円に付き５０００円)がもらえる事になっています。
一時期一部の証券会社が預かり資産残高(つまりストック重視)の向上を目指したこともありましたが、やはり即時的な現金収入では手数料に勝るべきものはなく、立ち消えになっていきました。

年代が上の方はご存知かもしれませんが、金融機関には厳然たる序列がありました。
一番上が都市銀行、以下普通銀行→信用金庫などでした。
証券会社はバブル以前は｢株屋｣といわれ、蔑まれていた時代さえもありました。
間接金融が全盛を誇っており、銀行の腹一つで(融資の打ち切りか継続かで)事業法人の命運が決められていたからです。
金融システムは大手都市銀行を頂点としたピラミッドを形成していたのです。

ところが優良企業が力をつけ、自分で資本市場からの資金調ができるようになると銀行の力は弱まっていきました。
でも、バブルが崩壊するまでは無謀な貸し出し競争により、規模拡大を図って何とか面目を保ってきました。
しかし、バブルが崩壊し、多くの金融機関が淘汰され、旧態依然とした貸し出し増大による収益拡大のビジネスモデルが通用しにくくなってきました。
そこで目をつけたのが｢株屋｣と蔑んでいた証券会社の手数料ビジネスだったのです。

銀行で外貨預金が解禁され、投資信託の販売が解禁され、その膨大(実は虚像)な信用力を背景に手数料ビジネスに参入してきたのです。
証券会社のほとんどすべてが、資本的や人的なつながりが(上記のピラミッド構造の影響)があり、規制緩和の時代の後押しもあって、全国の銀行で手数料商売が始まり、今に至っています。

本当はどこで買っても中身の投資信託は変わらないし(安全性も含め)、外貨手数料にいたっては銀行のほうが割高の場合が多いのです。

普通の人の銀行でのメリットは公共料金自動引き落としと家を買うときのローンぐらいしかないのではないでしょうか。
普通の人の資産運用にはまったくといっていいほど役に立ちません。

銀行のサマーキャンペーン

本日前場の日経平均は７４円３銭安の１３０５０円９６銭で終了しています。
日本の景気後退が公に認められたうえに、大幅な米株安、原油価格上昇とくれば仕方がないでしょう。

今夜から始まる４年に１度のスポーツの祭典であるオリンピックで、相場から一時期はなれての安らぎと心地よい興奮を体感しましょう。
(相場は閑散になりそうですが、たまにはいいでしょう)
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タイトルは銀行となっていますが、信用金庫や農協などあらゆる金融機関で実施されています。

例
ぼった栗銀行　ただいまサマーキャンペーン中
新規でお預け入れの方に限り　特別金利 年０．５％　　２００８年８月３１日まで

ネット銀行には上記より高いレート表示のところもありますが、通常の定期預金金利が年０．３５％程度なので、魅力を感じる人も多いでしょう。

さて、上記の宣伝文句の中に新規でとあります。
新規とは何でしょう。
辞書を引くと１．今までと違った方式･２．今までとは違った客が来る(注文)こと･３．今まであったものを別途に使うのではなく、まったく新しいものにする事　などとあります。

つまりたまたまキャンペーン期間中に満期が来た預金の継続は３．に抵触するので該当しないと言う事になります。
キャンペーン期間は大体同じ時期が多い(夏と冬のボーナス前後)ので、１年前のキャンペーンに預け入れた人は満期の時期と翌年のキャンペーンの時期が重なる事が多いのです。
そこで少し考えた人は満期で一旦解約して現金化し、再びその現金で新規に預け入れと言う形を取ってキャンペーン金利の獲得を目指します。
以前は通帳に満期が来た定期を普通預金に入金(現金化しない)して預けなおす方法もありましたが、通帳に定期預金(の満期)と印字されるので、その分は新規扱いにならなくなりました。
一種の裏道対策と言うわけでしょう。

ずっと預金し続けている長い付き合いのお客より、いわば一見のお客を歓迎する、普通の商売では考えにくい事がなぜおきるのでしょう。

預金者はお客ではない、金融機関のお客はお金を借りてくれる人だからと考えた方、かなり金融に詳しい方です。
正解といってもいいでしょう。
しかし、仕入れ(預金者)がなくては仕事はしづらくなります。

実は金融機関の評価システムが純増額によるものになっているからです。
預金だけを例にとってきわめてシンプルな形で説明して見ます。

預金者Ａ　金融機関担当者(営業)Ｂとします。
預金者Ａ(以下Ａ)は昨年のキャンペーンで定期預金(金利０．５％)３００万円をしました。
金融機関担当者Ｂ(以下Ｂ)の昨年の営業成績は３００万円です。

今年の満期が到来してＡは元利とも預金しなおしました。預金額は３００万円(＋利息)です。
Ｂの今年の営業成績はゼロです。
仮にＡが解約したとします。Ａの預金額はゼロです。
この場合のＢの営業成績は－３００万円です。
今年の満期が到来してＡは追加で１００万円預金しました。預金額は４００万円(＋利息)です。
Ｂの今年の営業成績は１００万円です。
つまり前年比での増額部分しかＢの営業成績にはならないのです。

金融機関の新規というのはこの増額部分だけを言うのです。
そしてこの部分だけにキャンペーン金利の優遇をしたいのです。

実際は多くの顧客を担当しているわけですから大口の解約が出ると目も当てられません。
毎日１００万円の新規預金者を獲得すると１ヶ月間では約２０００万円の営業成績になります。
ところが２０００万円の大口預金を１人に解約されると営業成績(ただし預金獲得の成績のみ)はゼロと言うことになります。
上記は営業担当者個人の成績の話ですが、支店レベルでの評価もあります。
この場合の(成績の)責任者は支店長と言う事になります。
もちろん成績の評価は預金だけでなく、新規口座開設、貸出額(もちろん大切なのは回収率)、預貸率など多岐にわたりますが、ここでは割愛します。

つまり金融機関の目指すところは終わりなき規模拡大ということになります。
これにこだわり過ぎるともっも肝心な収益性と安全性がおろそかになり、さまざまな問題を引き起こすのは皆様ご存知のとおりです。

日本を考える ３

本日前場の日経平均は７８円９３銭安の１３２８８円８６銭で終了しています。
新トリプルメリットがそろい踏みでない上、心理的な節目の１３５００円が抵抗になっているようで、上昇して始まったものの反落しました。
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景気拡大によるインフレは株価上昇につながりやすいが、コストプッシュインフレ(需要が増えない)に対しては株価上昇につながりにくいと以前に述べさしていただきました。

新興国の成長による資源(食料含む)の奪い合い、それに輪をかけたバイオエタノール需要による食料価格高騰は一部の地域で暴動にまで発展しました。
複雑な利害関係や高度な政治判断が含まれますので、一朝一夕には解決しないでしょう。

このような諸問題が山積しているにもかかわらず、食料自給率４０％以下、天然資源をほぼ輸入に頼りながらも普段と変わらない生活が続いている国があります。
正確に言えば困窮する世帯が少しずつ増えてはいるのかもしれませんが、暴動など及びも付かないでしょう。

５月には消費者物価が前年比１．５％上昇する１．５ショックもあり、更に６月にはこの数値が１．９％になりましたが、これとて日銀のインフレ目標の範囲内の事であり、利上げにつながる事はないでしょう。

また、アメリカが強いドル(自国通貨高)の維持に躍起になっている(ように見せかける？)のとは対照的に円安(自国通貨安)歓迎なのも他の国とは一線を画しています。
輸出が経済発展の原動力であり、他国への投資(外貨投資含む)が多いからなのでしょうが、円安は多くを輸入に頼っている原油や食料品の価格をますます引き上げる事になり、国民の懐を直撃します。
まあこれは投資家が円安でダイレクトに利益を感じる一方、国民が円高で利益を感じにくいシステムが存在する事が大きく影響しているともいえます。

よく言えば楽観的、悪く言えば危機管理能力不足と言えそうですが、問題が深刻化しないうちの対応が肝心だと思います。

どこかで読んだ話(あやふや）ですが、日本に生まれただけで、世界の上位１０％の水準の暮らしが約束されているのですから危機管理能力が育たないのも当然なのかもしれません。

日本国債格上げ？？

本日前場の日経平均は１３１円２２銭安の１３３３１円９８銭で終了しています。
本日の終値がマイナスになりなりますと日経平均１０日続落と言う事になりますが、バブル崩壊時にもなかったことです。
記録の上では１９６５年以来と言う事らしいです。
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ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６月３０日、日本政府の円建て国内債券（日本国債）の格付けをＡ１からＡａ３に引き上げた。格付けの見通しは安定的。

ムーディーズのシニア・バイス・プレジデントのトーマス・バーン氏によると、今回の格上げは、継続的な財政引き締めあるいは再建の取り組みへの期待、デフレのマイナスの効果のなだらかな低減を背景としている。ムーディーズが今回、格付け見通しのポジティブへの変更、見直しといった通常のプロセスを経ずに１ノッチの格上げを行ったのは、政府、与党の財政再建へのコミットメントが強いと考えられること、今年度の経済成長が減速したとしても、不安定な世界経済情勢に対して日本経済はその強さを維持していくとみられることに基づいている。　　　以上ロイターより

特殊法人改革も遅々として進まず、財政再建についても総論賛成、各論反対の抵抗勢力が政権与党内にうごめいており、とても順調とはいえないと思っているのは私だけでしょうか。
少子高齢化により数量効果による景気回復は望み薄で、コストプッシュインフレによる物価上昇により、個人消費は伸び悩んでいます。
自動車の保有台数が統計を取り始めて以来初のマイナスになるなど持つものと持たざるものとの格差はますます広がりを見せています。
住宅に関する統計も芳しくなく、資産市場の逆資産効果により、購買力の低下は明確です。
ＧＤＰの過半数を占める個人消費の伸び悩みは税収減の恐れを増幅させます。
一方年金や医療費をはじめとする社会保障費は増加の一途をたどっています。

インフレに対する処方箋である金利引き締めも債務残高の多さを考慮すれば諸外国のように簡単に実施できません。
また景気が明らかに低下傾向に入った現在、増税を行えば、更なる景気低下リスクは避けられません。
唯一頼みの輸出も世界の景気が低下すれば失速の可能性もあります。

このように危険性が高まっている中での日本国債の格上げはまったく理解できません。