どう考えるかは自由だが [思った事]
情報はお金になる。
もちろん個人情報もお金になる。（特に資産や病歴や各種免許）
あらゆる情報が売られている。
例えばあなたの学校の卒業名簿も売られている。
個人情報をどのくらい大切に思うかは自由だが、その情報が第三者に渡り
自分が被害（詐欺や強盗、誘拐など）にあってもよいと思う人は皆無だろう。
人間は不完全な存在なのは言うまでもないが、一定割合で悪意を持っ人がいる。
物事を一か所に集めれば便利になるし、効率も上がるが危険性も上がる。
不完全な人が作ったものはどんなに完ぺきと称しても（そう言う時点でうぬぼれだが）
同等以上の実力を持つ人が悪意を持ったらひとたまりもない。（破られる）
投資の格言に「一つの籠に卵を盛るな」と言うものがある。
例えばオール電化は便利かもしれないが停電したらインフラが全部遮断される。
（寒い日に停電した時の古い石油ストーブとガスコンロのありがたさ=経験者）
目先の利便性を優先させるか、見えない危険性を優先させるかは自由だが、
あくまで自分で決めた場合で、他者からの誘惑は見えない（あるいは見える）
危険性があることは考慮すべきだろう。
最近問題になっているある出来事では
「人間がやる以上ミスはある」と述べていたお偉いさんと言われる人がいるようだが、
被害や迷惑を受けた側が「人間だからミスはある」（から仕方がない）というのはわかるが
被害や迷惑をかけた側が同じことを言えば最大限よく見ても責任逃れの開き直りにしか
聞こえない。
このような人物は最も信用できない（私的では最も信用してはいけない）人物だ。
その人物がいかに利便性やお得感を強調しようが従ってはいけない。
人間は悪意やミスで他人に迷惑、あるいは犯罪行為に及ぶが、
少なくとも違法行為に罰則規定がなければ抑止力は大幅に低下するのは間違いない。
厳罰化が抑止力にならないという識者たる者がいるようだが、自分、あるいは大切な人が
被害者になってもそういい続けられるだろうか。
少なくても失うもののある大多数の人には抑止力になっています。
最悪は迷惑や被害が出ることを想定して悪意がない限り処罰することはしないと
宣言して行為に望むことだ。
悪意など心の中の出来事で裁判になれば判決は出るが、これとて裁判官の心象
（つまり心の中）である。
これは第一審と第二審が違う判決になることからもわかる。
つまり悪意が証明できない限り迷惑をかけようが被害が出ようが構わないと言って
いるのと同じである。
一度始めるとやめられないという事が良くある。
しかもその規模が組織で大きくなればなるほど予算をかければかけるほど
やめにくくなる。
サンクスコスト効果の罠ともいえる。
※サンクスコスト効果
すでに回収不可能となったコストを心残りに感じ、さらに多くのコストを
かけようとする心理傾向
国民が泣こうが喚こうが、反対しようが厚顔無恥で押し切り、
時には飴で喜ばし、時には鞭で脅し、最後には従わない少数派を排除する
（決め台詞は「みんなやってるよ～」=従わない少数のお前が悪い）
何のことかわかったあなたは推察力のある人と自負してもいいかも
もちろん個人情報もお金になる。（特に資産や病歴や各種免許）
あらゆる情報が売られている。
例えばあなたの学校の卒業名簿も売られている。
個人情報をどのくらい大切に思うかは自由だが、その情報が第三者に渡り
自分が被害（詐欺や強盗、誘拐など）にあってもよいと思う人は皆無だろう。
人間は不完全な存在なのは言うまでもないが、一定割合で悪意を持っ人がいる。
物事を一か所に集めれば便利になるし、効率も上がるが危険性も上がる。
不完全な人が作ったものはどんなに完ぺきと称しても（そう言う時点でうぬぼれだが）
同等以上の実力を持つ人が悪意を持ったらひとたまりもない。（破られる）
投資の格言に「一つの籠に卵を盛るな」と言うものがある。
例えばオール電化は便利かもしれないが停電したらインフラが全部遮断される。
（寒い日に停電した時の古い石油ストーブとガスコンロのありがたさ=経験者）
目先の利便性を優先させるか、見えない危険性を優先させるかは自由だが、
あくまで自分で決めた場合で、他者からの誘惑は見えない（あるいは見える）
危険性があることは考慮すべきだろう。
最近問題になっているある出来事では
「人間がやる以上ミスはある」と述べていたお偉いさんと言われる人がいるようだが、
被害や迷惑を受けた側が「人間だからミスはある」（から仕方がない）というのはわかるが
被害や迷惑をかけた側が同じことを言えば最大限よく見ても責任逃れの開き直りにしか
聞こえない。
このような人物は最も信用できない（私的では最も信用してはいけない）人物だ。
その人物がいかに利便性やお得感を強調しようが従ってはいけない。
人間は悪意やミスで他人に迷惑、あるいは犯罪行為に及ぶが、
少なくとも違法行為に罰則規定がなければ抑止力は大幅に低下するのは間違いない。
厳罰化が抑止力にならないという識者たる者がいるようだが、自分、あるいは大切な人が
被害者になってもそういい続けられるだろうか。
少なくても失うもののある大多数の人には抑止力になっています。
最悪は迷惑や被害が出ることを想定して悪意がない限り処罰することはしないと
宣言して行為に望むことだ。
悪意など心の中の出来事で裁判になれば判決は出るが、これとて裁判官の心象
（つまり心の中）である。
これは第一審と第二審が違う判決になることからもわかる。
つまり悪意が証明できない限り迷惑をかけようが被害が出ようが構わないと言って
いるのと同じである。
一度始めるとやめられないという事が良くある。
しかもその規模が組織で大きくなればなるほど予算をかければかけるほど
やめにくくなる。
サンクスコスト効果の罠ともいえる。
※サンクスコスト効果
すでに回収不可能となったコストを心残りに感じ、さらに多くのコストを
かけようとする心理傾向
国民が泣こうが喚こうが、反対しようが厚顔無恥で押し切り、
時には飴で喜ばし、時には鞭で脅し、最後には従わない少数派を排除する
（決め台詞は「みんなやってるよ～」=従わない少数のお前が悪い）
何のことかわかったあなたは推察力のある人と自負してもいいかも
新・平和の配当 [思った事]
元々平和の配当とは
アメリカにおいて、冷戦終了による国防費削減分を経済力の回復に振向けるべきだと
する議論で、1990年代に入って議会を中心にわき起った。
これを一般に「平和の配当」論と呼ぶと辞書にはあります。
これとは全く異なるもので、世界が平和ならばヒト・モノ・カネが自由に世界中を行き来
できるようになる自由経済が実現することによる恩恵が新・平和の配当と定義します。
自由貿易はその一端です。
そうなれば安いものや品質が良いものが自由に手に入り、需給による価格変動はあるものの
多くの人が物不足のストレスを軽減できます。
そのために経済力を重視する政策をとるようになり、豊かさを享受できる
可能性が高まります。
さて根源的な経済力は何でしょう。
ばかばかしいと指摘する人はいるでしょうが、国家の最大の役割は国民の生命と財産を
守ることです。
それができないならば税金を払ってその位置（国）にとどまる必要性はありません。
生命を守るとは衣食住が満たされることです。
その最低要件とは食料とエネルギーが不足しないことです。
欧州の国ではロシアからのエネルギー供給不足で死者が出ると言われています。
食料が生命維持に必要なのは議論の余地はないでしょう。
経済力（お金や技術）がある国は高付加価値商品を作る事によってお金を稼ぎ
自国以外から食料品やエネルギーを輸入する自由経済の恩恵を受け取れます。
これができるのも世界平和が前提で自国ですべてを賄わなくてよいからです。
もしこれがなくなれば自国で食料とエネルギーを賄えない国は窮乏どころか
国民の生命を守れない危機が訪れます。
ロシア、ウクライナ間の問題がそれを想起させて初めて自由経済、新・平和の配当の
大切さに気づかされています。
先進７か国の中でこの新・平和の配当を最も享受しているのは食料とエネルギーの
自給率が最も低い日本です。
お金があれば価格高騰には耐えられますが、国家間の対立や国際紛争の影響で自由貿易が
途絶えればたちまち国家・国民に危機が訪れます。
楽観主義者は売るほうもお金が必要なので相手の足元を見て高く売ることはあっても
非人道的な輸出停止はしないだろうと言います。
本当にそうでしょうか？
現在３０年ぶり以上の円安（対ドル）が進んでいますが、その原因は日米金利差
あるいは日本の貿易赤字（以前は黒字）と言われていますが、
なにがあっても自国民の生活を守れるアメリカ（食料とエネルギー自給率１００％以上）と
それができない日本の根源的経済力の差に気が付いたからではないでしょうか。
敗戦で無一文になった日本の対ドルレートは３６０円の固定レートでした。
もちろんそこまでは想定できませんが、その半分１ドル１８０円、
相場はオーバーシュートすることまで考慮すれば１ドル２００円はないとは
言い切れません。
もちろん日本の評価（通貨）がそこまで下がらないことを望むばかりですが。
アメリカにおいて、冷戦終了による国防費削減分を経済力の回復に振向けるべきだと
する議論で、1990年代に入って議会を中心にわき起った。
これを一般に「平和の配当」論と呼ぶと辞書にはあります。
これとは全く異なるもので、世界が平和ならばヒト・モノ・カネが自由に世界中を行き来
できるようになる自由経済が実現することによる恩恵が新・平和の配当と定義します。
自由貿易はその一端です。
そうなれば安いものや品質が良いものが自由に手に入り、需給による価格変動はあるものの
多くの人が物不足のストレスを軽減できます。
そのために経済力を重視する政策をとるようになり、豊かさを享受できる
可能性が高まります。
さて根源的な経済力は何でしょう。
ばかばかしいと指摘する人はいるでしょうが、国家の最大の役割は国民の生命と財産を
守ることです。
それができないならば税金を払ってその位置（国）にとどまる必要性はありません。
生命を守るとは衣食住が満たされることです。
その最低要件とは食料とエネルギーが不足しないことです。
欧州の国ではロシアからのエネルギー供給不足で死者が出ると言われています。
食料が生命維持に必要なのは議論の余地はないでしょう。
経済力（お金や技術）がある国は高付加価値商品を作る事によってお金を稼ぎ
自国以外から食料品やエネルギーを輸入する自由経済の恩恵を受け取れます。
これができるのも世界平和が前提で自国ですべてを賄わなくてよいからです。
もしこれがなくなれば自国で食料とエネルギーを賄えない国は窮乏どころか
国民の生命を守れない危機が訪れます。
ロシア、ウクライナ間の問題がそれを想起させて初めて自由経済、新・平和の配当の
大切さに気づかされています。
先進７か国の中でこの新・平和の配当を最も享受しているのは食料とエネルギーの
自給率が最も低い日本です。
お金があれば価格高騰には耐えられますが、国家間の対立や国際紛争の影響で自由貿易が
途絶えればたちまち国家・国民に危機が訪れます。
楽観主義者は売るほうもお金が必要なので相手の足元を見て高く売ることはあっても
非人道的な輸出停止はしないだろうと言います。
本当にそうでしょうか？
現在３０年ぶり以上の円安（対ドル）が進んでいますが、その原因は日米金利差
あるいは日本の貿易赤字（以前は黒字）と言われていますが、
なにがあっても自国民の生活を守れるアメリカ（食料とエネルギー自給率１００％以上）と
それができない日本の根源的経済力の差に気が付いたからではないでしょうか。
敗戦で無一文になった日本の対ドルレートは３６０円の固定レートでした。
もちろんそこまでは想定できませんが、その半分１ドル１８０円、
相場はオーバーシュートすることまで考慮すれば１ドル２００円はないとは
言い切れません。
もちろん日本の評価（通貨）がそこまで下がらないことを望むばかりですが。
すかいらーく システム障害 [思った事]
今朝（２０２１年１０月２３日）８：２４
がストで食事をして株主優待で支払いをしようとしたら
システム障害で支払いができませんでした。
速やかに復旧するとのことでしたが、すかいらーく 系列の店舗で株主優待使用の
食事をしようと考えている方は店舗に確認してからのほうが良いと思います。
がストで食事をして株主優待で支払いをしようとしたら
システム障害で支払いができませんでした。
速やかに復旧するとのことでしたが、すかいらーく 系列の店舗で株主優待使用の
食事をしようと考えている方は店舗に確認してからのほうが良いと思います。
追伸 [思った事]
貯蓄から投資へというスローガンを否定する岸田首相。
金融所得課税の見直しを検討する意向。
長期投資で多額の含み益の出ている株式を持っている投資家はいったん売って
買い直しをして取得単価を上げる選択肢を取らざるを得ません。
投資が不利になる（増税）ならばもう投資をやめよう（買い直しはせずに売り切り）
との選択をする投資家もいるかもしれません。
長期投資で多額の含み益のある投資家は１日のストップ安くらいでは評価益が減るだけで
評価損にはならないので売ると決めたら成り行きで売ります。
リバウンドがあれば取りあえず売って、様子を見ようとするかもしれません。
相場の下支えになり、かつ安定化に寄与する投資家が売らざるを得ないような制度改悪が
市場に良い影響を与えるはずがありません。
短期的には明確な大悪材料、長期的にも好材料にはなりえません。
米中両大国に対する不安山積の中、日本株投資冷遇では株が上がるはずもありません。
追伸
毎日見ている経済専門チャンネルの某出演者が増税が決まったわけではないのに
なぜこんなに下げるのかと述べていたが、投資家とキャスターの立場の違いでしょう。
決まってからでは遅すぎるからです。
また増税決定で暴落する前の対策、現金化しておけばいつでも買えると考えれば
売り一択でしょう。
もちろんどう考えて行動するかは自己責任の上で自由ですが、一傍観者として
話している人とリスクを取って大切なお金を投資している人は同じではありません。
金融所得課税の見直しを検討する意向。
長期投資で多額の含み益の出ている株式を持っている投資家はいったん売って
買い直しをして取得単価を上げる選択肢を取らざるを得ません。
投資が不利になる（増税）ならばもう投資をやめよう（買い直しはせずに売り切り）
との選択をする投資家もいるかもしれません。
長期投資で多額の含み益のある投資家は１日のストップ安くらいでは評価益が減るだけで
評価損にはならないので売ると決めたら成り行きで売ります。
リバウンドがあれば取りあえず売って、様子を見ようとするかもしれません。
相場の下支えになり、かつ安定化に寄与する投資家が売らざるを得ないような制度改悪が
市場に良い影響を与えるはずがありません。
短期的には明確な大悪材料、長期的にも好材料にはなりえません。
米中両大国に対する不安山積の中、日本株投資冷遇では株が上がるはずもありません。
追伸
毎日見ている経済専門チャンネルの某出演者が増税が決まったわけではないのに
なぜこんなに下げるのかと述べていたが、投資家とキャスターの立場の違いでしょう。
決まってからでは遅すぎるからです。
また増税決定で暴落する前の対策、現金化しておけばいつでも買えると考えれば
売り一択でしょう。
もちろんどう考えて行動するかは自己責任の上で自由ですが、一傍観者として
話している人とリスクを取って大切なお金を投資している人は同じではありません。
自民党新総裁に岸田氏 [思った事]
自民党は本日総裁選の投開票を行い、新たな総裁に岸田文雄氏（前政調会長）を
選出しました。
１回目の投票では岸田文雄氏が１位で河野太郎氏が２位でしたが、
過半数を得た候補がないため決選投票で岸田氏が勝利しました。
第１回投票（国会議員票３８０、党員・党友票３８２） 計７６２ 過半数３８２
岸田文雄 ２５６ （国会議員票１４６、党員・党友１１０）
河野太郎 ２５５ （国会議員票 ８６、党員・党友１６９）
高市早苗 １８８ （国会議員票１１４、党員・党友 ７４）
野田聖子 ６３ （国会議員票 ３４、党員・党友 ２９）
第１回投票で過半数の３８２票を獲得した候補がいないため
上位２者による決選投票になりました。
決選投票は国会議員３８０票、都道府県４７票の合計４２７票
岸田文雄 ２５７（国会議員２４９、都道府県 ８）
河野太郎 １７０（国会議員１３１、都道府県３９）
第１回投票で党員・党友票の約４４．２％、決選投票では都道府県票の約８２．９％を
獲得した河野氏でしたが、国会議員の人気は非常に低くやぶれました。
第１回投票で高市氏、野田氏に投票した１４８票は岸田氏１０３票、河野氏４５票と
２倍以上の差になりました。
第１回投票で１票差と言えども２位、国会議員票では高市氏にも及ばずの３位では
致し方ないといったところでしょうか。
人事がどのように行われるかが見ものです。
（もちろん挙党一致という表現が使われるでしょうが）
２０２１年９月２９日の日本市場
９月２９日（水）前場の日本市場は急落して３００００円を割り込んで始まり、
下げ幅を広げました。
後場は下げ幅を縮めて２９６００円近辺まで戻したものの、自民党総裁選決選投票の報を
受けてこの日の安値を付けました。
その後は戻したものの６００円以上の下げ幅で終了しました。
東証１部の時価総額は７４８兆７８７６億円で終了しました。
日経平均 ２９５４４円２９銭 ６３９円６７銭安
TOPIX ２０３８．２９ － ４３．４８
東証２部 ７８０３．１７ － １２．２４
ジャスダック ４０４３．１１ － ２２．５４
マザーズ １１２０．４４ － ６．９２
２０２１年９月２９日の日経平均 ２０２１年９月２９日の日経平均先物
始値 ２９６１１円９２銭（ ９：００） ２９５００円（ ８：４５）
高値 ２９６７９円２６銭（ ９：０２） ２９６８０円（ ９：０６）
安値 ２９３２９円１６銭（１４：１４） ２９３３０円（１４：１４）
大引 ２９５４４円２９銭（１５：００） ２９６２０円（１５：１５）
日経平均年初来高値 日経平均年初来安値
終値 ３０６７０円１０銭 ２７０１３円２５銭
（ ９月１４日） （ ８月２０日）
ザラバ ３０７９５円７８銭 ２６９５４円８１銭
（ ９月１４日） （ ８月２０日）
選出しました。
１回目の投票では岸田文雄氏が１位で河野太郎氏が２位でしたが、
過半数を得た候補がないため決選投票で岸田氏が勝利しました。
第１回投票（国会議員票３８０、党員・党友票３８２） 計７６２ 過半数３８２
岸田文雄 ２５６ （国会議員票１４６、党員・党友１１０）
河野太郎 ２５５ （国会議員票 ８６、党員・党友１６９）
高市早苗 １８８ （国会議員票１１４、党員・党友 ７４）
野田聖子 ６３ （国会議員票 ３４、党員・党友 ２９）
第１回投票で過半数の３８２票を獲得した候補がいないため
上位２者による決選投票になりました。
決選投票は国会議員３８０票、都道府県４７票の合計４２７票
岸田文雄 ２５７（国会議員２４９、都道府県 ８）
河野太郎 １７０（国会議員１３１、都道府県３９）
第１回投票で党員・党友票の約４４．２％、決選投票では都道府県票の約８２．９％を
獲得した河野氏でしたが、国会議員の人気は非常に低くやぶれました。
第１回投票で高市氏、野田氏に投票した１４８票は岸田氏１０３票、河野氏４５票と
２倍以上の差になりました。
第１回投票で１票差と言えども２位、国会議員票では高市氏にも及ばずの３位では
致し方ないといったところでしょうか。
人事がどのように行われるかが見ものです。
（もちろん挙党一致という表現が使われるでしょうが）
２０２１年９月２９日の日本市場
９月２９日（水）前場の日本市場は急落して３００００円を割り込んで始まり、
下げ幅を広げました。
後場は下げ幅を縮めて２９６００円近辺まで戻したものの、自民党総裁選決選投票の報を
受けてこの日の安値を付けました。
その後は戻したものの６００円以上の下げ幅で終了しました。
東証１部の時価総額は７４８兆７８７６億円で終了しました。
日経平均 ２９５４４円２９銭 ６３９円６７銭安
TOPIX ２０３８．２９ － ４３．４８
東証２部 ７８０３．１７ － １２．２４
ジャスダック ４０４３．１１ － ２２．５４
マザーズ １１２０．４４ － ６．９２
２０２１年９月２９日の日経平均 ２０２１年９月２９日の日経平均先物
始値 ２９６１１円９２銭（ ９：００） ２９５００円（ ８：４５）
高値 ２９６７９円２６銭（ ９：０２） ２９６８０円（ ９：０６）
安値 ２９３２９円１６銭（１４：１４） ２９３３０円（１４：１４）
大引 ２９５４４円２９銭（１５：００） ２９６２０円（１５：１５）
日経平均年初来高値 日経平均年初来安値
終値 ３０６７０円１０銭 ２７０１３円２５銭
（ ９月１４日） （ ８月２０日）
ザラバ ３０７９５円７８銭 ２６９５４円８１銭
（ ９月１４日） （ ８月２０日）
温故知新 [思った事]
単なる古い記事の紹介ですが、一読する価値はあると思います。
現在は閉鎖（更新停止）されています。
江戸の隠居のブログ
国民総家畜化計画
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10778259210.html
国民総家畜化計画２
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10791846556.html
国民総家畜化計画３
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10793332957.html
キプロス問題に学ぶ
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-11493453606.html
国民総背番号制をマイナンバーと置き換えてみればより現実味が出てきそうです。
現在は閉鎖（更新停止）されています。
江戸の隠居のブログ
国民総家畜化計画
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10778259210.html
国民総家畜化計画２
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10791846556.html
国民総家畜化計画３
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10793332957.html
キプロス問題に学ぶ
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-11493453606.html
国民総背番号制をマイナンバーと置き換えてみればより現実味が出てきそうです。
つぶやき [思った事]
もはや歴史にすぎませんが、1つの球根が家一軒に匹敵する
チューリップバブルがありました。
なんと馬鹿なことと今では言えますが、同じようなことを
繰り返しているのが歴史でもあります。
後から見てバブルといわれる状態です。
さて現在の債券相場はマイナス金利の国が少なからずあります。
債券は安定したインカムが主で、キャピタルは従であったはずです。
それなのにマイナス金利、言うまでもなく満期まで持てば収益は
マイナスです。
中途売却しない限り、期待値がマイナスなものを買い上げるのは
投資ではなく、チキンレースとしか思えません。
一方日本株の中にはインカムが４％以上のものがかなりあります。
それも株マニアでなければわからない銘柄ではなく、
日本を代表する銘柄です。
もちろん買う買わないはお金を出す人の自由ですが、
プロはともかく、一般投資家までもが低金利だから銀行株は買えない
景気不安だから商社株は買えない、少子高齢化で人口減だから通信株は
買えないとプロの受け売りのようなことを言います。
そしてゼロ金利の預金を積み上げ、国債に変わっています。
国債を買って満期まで持った人（銀行等の金融機関）は損をします。
金融機関の自己資本を毀損することになります。
１０年国債がメインと仮定すれば８～９年後を考えると日本に
金融機関危機が起きないかと不安を感じます。
上に書いた日本を代表する銀行、商社、通信等の会社が破綻する
ような事態になれば、あなたの勤める会社は大丈夫なのですか
と言いたくなります。
もちろんどのような会社も未来永劫安全ではないし、
元本棄損（値下がり）はありますし、インカムには減配、無配は
あり得ます。
ただ配当にはマイナス金利はありません。
発表された財政検証で見れば若い人ほど年金だけでは足りない数字が
多額で不安要因は大きくなります。
将来のことを考えれば若い人ほど
もはや国を当てにするのではなく、自助努力が必要なことは明白です。
最近はやりの最小分散投資ではありませんが、日本を代表する企業
10銘柄で配当利回り4％以上（銘柄数、利回りは任意で）のような
守りの投資を考えても若い人は時間があるので、何もしない人より
良い結果が将来得られるような気がしてなりません。
もちろん才能とやる気のある人はそれ以上を目指せばいいのです。
チューリップバブルがありました。
なんと馬鹿なことと今では言えますが、同じようなことを
繰り返しているのが歴史でもあります。
後から見てバブルといわれる状態です。
さて現在の債券相場はマイナス金利の国が少なからずあります。
債券は安定したインカムが主で、キャピタルは従であったはずです。
それなのにマイナス金利、言うまでもなく満期まで持てば収益は
マイナスです。
中途売却しない限り、期待値がマイナスなものを買い上げるのは
投資ではなく、チキンレースとしか思えません。
一方日本株の中にはインカムが４％以上のものがかなりあります。
それも株マニアでなければわからない銘柄ではなく、
日本を代表する銘柄です。
もちろん買う買わないはお金を出す人の自由ですが、
プロはともかく、一般投資家までもが低金利だから銀行株は買えない
景気不安だから商社株は買えない、少子高齢化で人口減だから通信株は
買えないとプロの受け売りのようなことを言います。
そしてゼロ金利の預金を積み上げ、国債に変わっています。
国債を買って満期まで持った人（銀行等の金融機関）は損をします。
金融機関の自己資本を毀損することになります。
１０年国債がメインと仮定すれば８～９年後を考えると日本に
金融機関危機が起きないかと不安を感じます。
上に書いた日本を代表する銀行、商社、通信等の会社が破綻する
ような事態になれば、あなたの勤める会社は大丈夫なのですか
と言いたくなります。
もちろんどのような会社も未来永劫安全ではないし、
元本棄損（値下がり）はありますし、インカムには減配、無配は
あり得ます。
ただ配当にはマイナス金利はありません。
発表された財政検証で見れば若い人ほど年金だけでは足りない数字が
多額で不安要因は大きくなります。
将来のことを考えれば若い人ほど
もはや国を当てにするのではなく、自助努力が必要なことは明白です。
最近はやりの最小分散投資ではありませんが、日本を代表する企業
10銘柄で配当利回り4％以上（銘柄数、利回りは任意で）のような
守りの投資を考えても若い人は時間があるので、何もしない人より
良い結果が将来得られるような気がしてなりません。
もちろん才能とやる気のある人はそれ以上を目指せばいいのです。
お知らせ [思った事]
本日総選挙 [思った事]
本日２０１２年１２月１６日は
これからの日本の行く末をだれに、どの党に託すかを決める重要な日です。
必ず投票に行きましょう。
最低の考え方は「私一人ぐらい投票に行っても行かなくても何も変わらない」です。
そう考え多くの人が棄権という最悪の選択をとっているからこそ何も変わらないのです。
棄権率４０％ということはその人たちこそが最大勢力なのです。
一番多くの支持を集める政党でも約２５％程度です。（もちろん率は変化します）
仮に棄権党（選挙に行かない人の党）が結集すればたちまち最大勢力です。
さらに棄権する人たちは総投票数という分母から外されますので、
あえて不適当な言葉を使えば死んでいるのと同じです。
仮に有権者が１億人いるとして、１票の価値は１億分の１です。
しかし４０％が棄権すれば１票の価値は６０００万分の１になり、
棄権した４０００万人はいないのと同じであるばかりでなく、
残りの６０００万人が決めた結果に否応なく服従しなければならなくなります。
たとえそれが自分にどんなに不利な結果になろうとです。
現在の日本の投票率は高齢者は高く、若年者は低くなっています。
ただでさえ若者が少なくなりつつあるのに、投票という最大の意思表示の機会を
逃しては、高齢者有利、若年者不利の政策が続けられるとは思いませんか?
今回は多数の政党が乱立しており、選択が難しくなっています。
選択肢が多くなれば選ぶ楽しさが増えると思いがちですが、
心理学では何も選べなくなるというのが定説です。
政党や立候補者は自分が当選したいために耳触りの良いことばかりを言います。
でも完全無欠の理想などはありません。
ベストはおろかベターな選択さえ困難です。
せいぜいワーストを避ける程度の選択しかできません。
実際に今回は民主党に失望したという声が聞こえてきます。（民主党だけは嫌だ）
３年３か月前の前回選挙では自民党にはほとほと嫌気がさした（自民党だけは嫌だ）と
いう理由で民主党に国政を負託しました。
ある意味ワーストを避ける選択をしたといえるでしょう。（感情優先かもしれませんが）
推し進めている２大政党制で考えるとＡ（自民）もＢ（民主）もダメという結果に
なっているとも言えますが、交代を促進することによって切磋琢磨が進み少しでも
改善されることを期待すると考えもあります。
またどうしてもＡもＢもダメならば選択は難しいかもしれませんが、それ以外の政党に
やらしてみようとの考え方もあります。
ただ、ねじれによる政治の停滞、そのことによる弊害を見てきた国民は安定を
求めていることは十分に理解できます。
したって２大政党制の替わりばんこという結末になりそうだとの事前予想は確かなものでしょう。
個人的意見を言わしてもらえば選挙前に確定的な事を述べるのは報道による
誘導（洗脳）に近くはないでしょうか。
衆議院の定数は４８０なので過半数は２４１です。
単独政権で安定感を持つには２４１議席は最低必要です。（本当に安定するにはそれ以上必要）
当然ながらこれ（２４１）以上の立候補者がいなければ、単独過半数は獲得できません。
せいぜい連立を組みキャスティングボードを握ることによって存在感を示すだけです。
後は選挙後の統合や合併で数を増やす道があります。
この単独過半数の２４１を上回る候補者を立てている政党は３党しかありません。
もちろん少数政党を否定するものではありませんし、存在意義を示す（議席増等）ことは
価値が高いことですが、数による安定だけを考えれば（法案が通しやすい、政治が停滞しにくい）
選択肢は狭まります。
今の政権政党にもう１回託してみよう（１回の失敗で見限らない）、
前回はダメでも今回は託してみよう（政権を失ってよい変化が出てきた）、
前回これだけは嫌だといった党に戻るのは信じられない（ダメだしした時と何も変わっていない）
新しい可能性にかけてみようなど
多種多様な価値観がありますが、それらの国民の総意が集まったものが選挙結果です。
自分にとって不本意な結果でも受けいれるしかないのかもしれませんが、
少なくとも投票に行って自分の意志を示すのが民主主義のスタートではないでしょうか。
今回の選挙に挑む１２大政党 立候補者の多い順
（ ）は略称
立候補者数 公示前勢力（無所属９・欠員１）
自由民主党 （自民） ３３８ １１８
日本共産党 （共産） ３２２ ９
民主党 （民主） ２６７ ２３０
日本維新の会 （維新） １７２ １１
日本未来の党 （未来） １２１ ６１
みんなの党 （みんな） ６９ ８
公明党 （公明） ５４ ２１
社会民主党 （社民） ３３ ５
新党大地 （大地） ７ ３
国民新党 （国民） ３ ３
新党改革 （改革） ２ ０
新党日本 （新日本） １ １
それ以外の諸派・無所属の立候補者も多数います。
これからの日本の行く末をだれに、どの党に託すかを決める重要な日です。
必ず投票に行きましょう。
最低の考え方は「私一人ぐらい投票に行っても行かなくても何も変わらない」です。
そう考え多くの人が棄権という最悪の選択をとっているからこそ何も変わらないのです。
棄権率４０％ということはその人たちこそが最大勢力なのです。
一番多くの支持を集める政党でも約２５％程度です。（もちろん率は変化します）
仮に棄権党（選挙に行かない人の党）が結集すればたちまち最大勢力です。
さらに棄権する人たちは総投票数という分母から外されますので、
あえて不適当な言葉を使えば死んでいるのと同じです。
仮に有権者が１億人いるとして、１票の価値は１億分の１です。
しかし４０％が棄権すれば１票の価値は６０００万分の１になり、
棄権した４０００万人はいないのと同じであるばかりでなく、
残りの６０００万人が決めた結果に否応なく服従しなければならなくなります。
たとえそれが自分にどんなに不利な結果になろうとです。
現在の日本の投票率は高齢者は高く、若年者は低くなっています。
ただでさえ若者が少なくなりつつあるのに、投票という最大の意思表示の機会を
逃しては、高齢者有利、若年者不利の政策が続けられるとは思いませんか?
今回は多数の政党が乱立しており、選択が難しくなっています。
選択肢が多くなれば選ぶ楽しさが増えると思いがちですが、
心理学では何も選べなくなるというのが定説です。
政党や立候補者は自分が当選したいために耳触りの良いことばかりを言います。
でも完全無欠の理想などはありません。
ベストはおろかベターな選択さえ困難です。
せいぜいワーストを避ける程度の選択しかできません。
実際に今回は民主党に失望したという声が聞こえてきます。（民主党だけは嫌だ）
３年３か月前の前回選挙では自民党にはほとほと嫌気がさした（自民党だけは嫌だ）と
いう理由で民主党に国政を負託しました。
ある意味ワーストを避ける選択をしたといえるでしょう。（感情優先かもしれませんが）
推し進めている２大政党制で考えるとＡ（自民）もＢ（民主）もダメという結果に
なっているとも言えますが、交代を促進することによって切磋琢磨が進み少しでも
改善されることを期待すると考えもあります。
またどうしてもＡもＢもダメならば選択は難しいかもしれませんが、それ以外の政党に
やらしてみようとの考え方もあります。
ただ、ねじれによる政治の停滞、そのことによる弊害を見てきた国民は安定を
求めていることは十分に理解できます。
したって２大政党制の替わりばんこという結末になりそうだとの事前予想は確かなものでしょう。
個人的意見を言わしてもらえば選挙前に確定的な事を述べるのは報道による
誘導（洗脳）に近くはないでしょうか。
衆議院の定数は４８０なので過半数は２４１です。
単独政権で安定感を持つには２４１議席は最低必要です。（本当に安定するにはそれ以上必要）
当然ながらこれ（２４１）以上の立候補者がいなければ、単独過半数は獲得できません。
せいぜい連立を組みキャスティングボードを握ることによって存在感を示すだけです。
後は選挙後の統合や合併で数を増やす道があります。
この単独過半数の２４１を上回る候補者を立てている政党は３党しかありません。
もちろん少数政党を否定するものではありませんし、存在意義を示す（議席増等）ことは
価値が高いことですが、数による安定だけを考えれば（法案が通しやすい、政治が停滞しにくい）
選択肢は狭まります。
今の政権政党にもう１回託してみよう（１回の失敗で見限らない）、
前回はダメでも今回は託してみよう（政権を失ってよい変化が出てきた）、
前回これだけは嫌だといった党に戻るのは信じられない（ダメだしした時と何も変わっていない）
新しい可能性にかけてみようなど
多種多様な価値観がありますが、それらの国民の総意が集まったものが選挙結果です。
自分にとって不本意な結果でも受けいれるしかないのかもしれませんが、
少なくとも投票に行って自分の意志を示すのが民主主義のスタートではないでしょうか。
今回の選挙に挑む１２大政党 立候補者の多い順
（ ）は略称
立候補者数 公示前勢力（無所属９・欠員１）
自由民主党 （自民） ３３８ １１８
日本共産党 （共産） ３２２ ９
民主党 （民主） ２６７ ２３０
日本維新の会 （維新） １７２ １１
日本未来の党 （未来） １２１ ６１
みんなの党 （みんな） ６９ ８
公明党 （公明） ５４ ２１
社会民主党 （社民） ３３ ５
新党大地 （大地） ７ ３
国民新党 （国民） ３ ３
新党改革 （改革） ２ ０
新党日本 （新日本） １ １
それ以外の諸派・無所属の立候補者も多数います。
自民党新総裁に安倍氏 [思った事]
自民党は本日、総裁選の投開票を行い、新たな総裁に安倍晋三元首相を選出しました。
１回目の投票では石破茂前政調会長が１位で安倍氏は２位でしたが、
国会議員のみで行われた決選投票で石破氏を破り１位となりました。
第１回投票（地方票３００、国会議員票１９７） 計４９７
石破 茂 １９９ （地方票１６５、国会議員票３４）
安倍晋三 １４１ （地方票 ８７、国会議員票５４）
石原伸晃 ９６ （地方票 ３８、国会議員票５８）
町村信孝 ３４
林 芳正 ２７
第１回投票で過半数の２４９票を獲得した候補がいないため上位２者による決選投票
決算投票は国会議員のみ（１９７票）
安倍晋三 １０８
石破 茂 ８９
国民の意志に近い地方票で過半数（１６５票）を獲得した石破氏より、派閥連合ともいえる
安倍氏が決選投票で上位になったということは自民党の派閥の論理がいまだ健在とは
言えないでしょうか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【２０１２年９月２６日の日本市場】
９月２６日（水）の日本市場の前場は安く始まった後はもみ合いました。
後場は軟調に推移し、大引け直前に下げ幅を拡大し、８９００円割れの場面もありました。
日経平均 ８９０６円７０銭 １８４円８４銭高
TOPIX ７４２．５４ －１５．１２
東証２部 ２２２３．３７ －２２．４３
ジャスダック １３０９．１８ － ３．４２
マザーズ ３４４．００ － １．２２
２０１２年９月２６日の日経平均 ２０１２年９月２６日の日経平均先物
始値 ８９４１円７５銭（ ９：００） ８９３０円（ ９：００）
高値 ８９７１円７５銭（ ９：０２） ８９７０円（ ９：４０）
安値 ８８９４円０２銭（１４：５４） ８８９０円（１４：５３）
大引 ８９０６円７０銭（１５：００） ８９２０円（１５：１５）
日経平均年初来の高値 日経平均年初来の安値
終値 １０２５５円１５銭（２０１２年 ３月２７日） ８２９５円６３銭（２０１２年 ６月 ４日）
ザラバ １０２５５円１５銭（２０１２年 ３月２７日） ８２３８円９６銭（２０１２年 ６月 ４日）
日経平均昨年来の高値 日経平均昨年来の安値
終値 １０８５７円５３銭（２０１１年２月２１日） ８１６０円０１銭（２０１１年１１月２５日）
ザラバ １０８９１円６０銭（２０１１年２月１７日） ８１３５円７９銭（２０１１年１１月２５日）
１回目の投票では石破茂前政調会長が１位で安倍氏は２位でしたが、
国会議員のみで行われた決選投票で石破氏を破り１位となりました。
第１回投票（地方票３００、国会議員票１９７） 計４９７
石破 茂 １９９ （地方票１６５、国会議員票３４）
安倍晋三 １４１ （地方票 ８７、国会議員票５４）
石原伸晃 ９６ （地方票 ３８、国会議員票５８）
町村信孝 ３４
林 芳正 ２７
第１回投票で過半数の２４９票を獲得した候補がいないため上位２者による決選投票
決算投票は国会議員のみ（１９７票）
安倍晋三 １０８
石破 茂 ８９
国民の意志に近い地方票で過半数（１６５票）を獲得した石破氏より、派閥連合ともいえる
安倍氏が決選投票で上位になったということは自民党の派閥の論理がいまだ健在とは
言えないでしょうか?
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【２０１２年９月２６日の日本市場】
９月２６日（水）の日本市場の前場は安く始まった後はもみ合いました。
後場は軟調に推移し、大引け直前に下げ幅を拡大し、８９００円割れの場面もありました。
日経平均 ８９０６円７０銭 １８４円８４銭高
TOPIX ７４２．５４ －１５．１２
東証２部 ２２２３．３７ －２２．４３
ジャスダック １３０９．１８ － ３．４２
マザーズ ３４４．００ － １．２２
２０１２年９月２６日の日経平均 ２０１２年９月２６日の日経平均先物
始値 ８９４１円７５銭（ ９：００） ８９３０円（ ９：００）
高値 ８９７１円７５銭（ ９：０２） ８９７０円（ ９：４０）
安値 ８８９４円０２銭（１４：５４） ８８９０円（１４：５３）
大引 ８９０６円７０銭（１５：００） ８９２０円（１５：１５）
日経平均年初来の高値 日経平均年初来の安値
終値 １０２５５円１５銭（２０１２年 ３月２７日） ８２９５円６３銭（２０１２年 ６月 ４日）
ザラバ １０２５５円１５銭（２０１２年 ３月２７日） ８２３８円９６銭（２０１２年 ６月 ４日）
日経平均昨年来の高値 日経平均昨年来の安値
終値 １０８５７円５３銭（２０１１年２月２１日） ８１６０円０１銭（２０１１年１１月２５日）
ザラバ １０８９１円６０銭（２０１１年２月１７日） ８１３５円７９銭（２０１１年１１月２５日）
