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あなたの時給 [思った事]

あなたの時給はいくらですか?と尋ねると

まず帰ってくる答えは「私は時給ではない」です。
そんなことはわかって聞いているのであって勘の良さを試しているのです。

正確にはあなたの労働市場における価値はいくらですかと言う意味です。
(特に給与所得者)



1日8時間、週休2日で1週間働くと40時間です。
365日÷7で52.14週(1年365日を1週間の7日で割る・小数点3位以下略)
52.14×40≒2085 となります。

これを日本人の平均年収443万円で除すれば
日本人の平均年収(443万円)÷法定労働時間上限(2085時間)
平均時給2124円になります。

もちろん男女格差、職業格差、年齢、正社員か非正規かなど個別差を上げたら
きりはありませんが、一つの目安です。

1時間の労働価値の目安が2124円と言うわけです。
これ以下の単価(時給換算)ならば労働市場におけるあなたの評価は高いとは
言えないというわけです。
同じ年収500万円でも労働時間を加味した評価ができます。


ちなみに多くの人が高収入と思う年収1000万円の時給換算は約4796円です。
確定申告が必要な年収2000万では時給換算約9592円です。


ホワイト?企業ならば有休消化、夏季休暇、年末年始休暇等があるので
ごくごく大雑把ならば年間労働時間は2000時間でとすれば計算しやすいでしょう。
そうすれば時給100円が年収20万円、時給1000円が年収200万円で
計算しやすいでしょう。
時給5000円ならば年収1000万円相当の労働価値
時給1万円ならば年収2000万円相当の労働価値になります。

蛇足ですが2023年10月より時給1113円が最低賃金です。
(東京都の場合・大雑把計算で年収222万6000円相当)
政府目標の最低時給1500円は年収300万円相当になります。


ちなみに私は完全成果報酬なので、労働時間と収入に関連はありません。

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どう考えるかは自由だが [思った事]

情報はお金になる。
もちろん個人情報もお金になる。(特に資産や病歴や各種免許)
あらゆる情報が売られている。
例えばあなたの学校の卒業名簿も売られている。

個人情報をどのくらい大切に思うかは自由だが、その情報が第三者に渡り
自分が被害(詐欺や強盗、誘拐など)にあってもよいと思う人は皆無だろう。

人間は不完全な存在なのは言うまでもないが、一定割合で悪意を持っ人がいる。
物事を一か所に集めれば便利になるし、効率も上がるが危険性も上がる。
不完全な人が作ったものはどんなに完ぺきと称しても(そう言う時点でうぬぼれだが)
同等以上の実力を持つ人が悪意を持ったらひとたまりもない。(破られる)
投資の格言に「一つの籠に卵を盛るな」と言うものがある。
例えばオール電化は便利かもしれないが停電したらインフラが全部遮断される。
(寒い日に停電した時の古い石油ストーブとガスコンロのありがたさ=経験者)

目先の利便性を優先させるか、見えない危険性を優先させるかは自由だが、
あくまで自分で決めた場合で、他者からの誘惑は見えない(あるいは見える)
危険性があることは考慮すべきだろう。

最近問題になっているある出来事では
「人間がやる以上ミスはある」と述べていたお偉いさんと言われる人がいるようだが、
被害や迷惑を受けた側が「人間だからミスはある」(から仕方がない)というのはわかるが
被害や迷惑をかけた側が同じことを言えば最大限よく見ても責任逃れの開き直りにしか
聞こえない。
このような人物は最も信用できない(私的では最も信用してはいけない)人物だ。
その人物がいかに利便性やお得感を強調しようが従ってはいけない。

人間は悪意やミスで他人に迷惑、あるいは犯罪行為に及ぶが、
少なくとも違法行為に罰則規定がなければ抑止力は大幅に低下するのは間違いない。
厳罰化が抑止力にならないという識者たる者がいるようだが、自分、あるいは大切な人が
被害者になってもそういい続けられるだろうか。
少なくても失うもののある大多数の人には抑止力になっています。

最悪は迷惑や被害が出ることを想定して悪意がない限り処罰することはしないと
宣言して行為に望むことだ。
悪意など心の中の出来事で裁判になれば判決は出るが、これとて裁判官の心象
(つまり心の中)である。
これは第一審と第二審が違う判決になることからもわかる。
つまり悪意が証明できない限り迷惑をかけようが被害が出ようが構わないと言って
いるのと同じである。

一度始めるとやめられないという事が良くある。
しかもその規模が組織で大きくなればなるほど予算をかければかけるほど
やめにくくなる。
サンクスコスト効果の罠ともいえる。
※サンクスコスト効果
すでに回収不可能となったコストを心残りに感じ、さらに多くのコストを
かけようとする心理傾向

国民が泣こうが喚こうが、反対しようが厚顔無恥で押し切り、
時には飴で喜ばし、時には鞭で脅し、最後には従わない少数派を排除する
(決め台詞は「みんなやってるよ~」=従わない少数のお前が悪い)


何のことかわかったあなたは推察力のある人と自負してもいいかも


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新・平和の配当 [思った事]

元々平和の配当とは
アメリカにおいて、冷戦終了による国防費削減分を経済力の回復に振向けるべきだと
する議論で、1990年代に入って議会を中心にわき起った。
これを一般に「平和の配当」論と呼ぶと辞書にはあります。


これとは全く異なるもので、世界が平和ならばヒト・モノ・カネが自由に世界中を行き来
できるようになる自由経済が実現することによる恩恵が新・平和の配当と定義します。
自由貿易はその一端です。
そうなれば安いものや品質が良いものが自由に手に入り、需給による価格変動はあるものの
多くの人が物不足のストレスを軽減できます。
そのために経済力を重視する政策をとるようになり、豊かさを享受できる
可能性が高まります。

さて根源的な経済力は何でしょう。
ばかばかしいと指摘する人はいるでしょうが、国家の最大の役割は国民の生命と財産を
守ることです。
それができないならば税金を払ってその位置(国)にとどまる必要性はありません。
生命を守るとは衣食住が満たされることです。
その最低要件とは食料とエネルギーが不足しないことです。
欧州の国ではロシアからのエネルギー供給不足で死者が出ると言われています。
食料が生命維持に必要なのは議論の余地はないでしょう。

経済力(お金や技術)がある国は高付加価値商品を作る事によってお金を稼ぎ
自国以外から食料品やエネルギーを輸入する自由経済の恩恵を受け取れます。
これができるのも世界平和が前提で自国ですべてを賄わなくてよいからです。

もしこれがなくなれば自国で食料とエネルギーを賄えない国は窮乏どころか
国民の生命を守れない危機が訪れます。
ロシア、ウクライナ間の問題がそれを想起させて初めて自由経済、新・平和の配当の
大切さに気づかされています。

先進7か国の中でこの新・平和の配当を最も享受しているのは食料とエネルギーの
自給率が最も低い日本です。
お金があれば価格高騰には耐えられますが、国家間の対立や国際紛争の影響で自由貿易が
途絶えればたちまち国家・国民に危機が訪れます。

楽観主義者は売るほうもお金が必要なので相手の足元を見て高く売ることはあっても
非人道的な輸出停止はしないだろうと言います。
本当にそうでしょうか?

現在30年ぶり以上の円安(対ドル)が進んでいますが、その原因は日米金利差
あるいは日本の貿易赤字(以前は黒字)と言われていますが、
なにがあっても自国民の生活を守れるアメリカ(食料とエネルギー自給率100%以上)と
それができない日本の根源的経済力の差に気が付いたからではないでしょうか。

敗戦で無一文になった日本の対ドルレートは360円の固定レートでした。
もちろんそこまでは想定できませんが、その半分1ドル180円、
相場はオーバーシュートすることまで考慮すれば1ドル200円はないとは
言い切れません。
もちろん日本の評価(通貨)がそこまで下がらないことを望むばかりですが。



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すかいらーく システム障害 [思った事]

今朝(2021年10月23日)8:24

がストで食事をして株主優待で支払いをしようとしたら

システム障害で支払いができませんでした。

速やかに復旧するとのことでしたが、すかいらーく 系列の店舗で株主優待使用の

食事をしようと考えている方は店舗に確認してからのほうが良いと思います。



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追伸 [思った事]

貯蓄から投資へというスローガンを否定する岸田首相。
金融所得課税の見直しを検討する意向。
長期投資で多額の含み益の出ている株式を持っている投資家はいったん売って
買い直しをして取得単価を上げる選択肢を取らざるを得ません。
投資が不利になる(増税)ならばもう投資をやめよう(買い直しはせずに売り切り)
との選択をする投資家もいるかもしれません。
長期投資で多額の含み益のある投資家は1日のストップ安くらいでは評価益が減るだけで
評価損にはならないので売ると決めたら成り行きで売ります。
リバウンドがあれば取りあえず売って、様子を見ようとするかもしれません。
相場の下支えになり、かつ安定化に寄与する投資家が売らざるを得ないような制度改悪が
市場に良い影響を与えるはずがありません。
短期的には明確な大悪材料、長期的にも好材料にはなりえません。
米中両大国に対する不安山積の中、日本株投資冷遇では株が上がるはずもありません。

追伸
毎日見ている経済専門チャンネルの某出演者が増税が決まったわけではないのに
なぜこんなに下げるのかと述べていたが、投資家とキャスターの立場の違いでしょう。
決まってからでは遅すぎるからです。
また増税決定で暴落する前の対策、現金化しておけばいつでも買えると考えれば
売り一択でしょう。
もちろんどう考えて行動するかは自己責任の上で自由ですが、一傍観者として
話している人とリスクを取って大切なお金を投資している人は同じではありません。





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自民党新総裁に岸田氏 [思った事]

自民党は本日総裁選の投開票を行い、新たな総裁に岸田文雄氏(前政調会長)を
選出しました。
1回目の投票では岸田文雄氏が1位で河野太郎氏が2位でしたが、
過半数を得た候補がないため決選投票で岸田氏が勝利しました。


第1回投票(国会議員票380、党員・党友票382) 計762 過半数382

岸田文雄  256 (国会議員票146、党員・党友110)

河野太郎  255 (国会議員票 86、党員・党友169)  

高市早苗  188 (国会議員票114、党員・党友 74)    

野田聖子   63 (国会議員票 34、党員・党友 29)    


第1回投票で過半数の382票を獲得した候補がいないため
上位2者による決選投票になりました。


決選投票は国会議員380票、都道府県47票の合計427票

岸田文雄   257(国会議員249、都道府県 8)

河野太郎   170(国会議員131、都道府県39)

第1回投票で党員・党友票の約44.2%、決選投票では都道府県票の約82.9%を
獲得した河野氏でしたが、国会議員の人気は非常に低くやぶれました。
第1回投票で高市氏、野田氏に投票した148票は岸田氏103票、河野氏45票と
2倍以上の差になりました。
第1回投票で1票差と言えども2位、国会議員票では高市氏にも及ばずの3位では
致し方ないといったところでしょうか。

人事がどのように行われるかが見ものです。
(もちろん挙党一致という表現が使われるでしょうが)




2021年9月29日の日本市場

9月29日(水)前場の日本市場は急落して30000円を割り込んで始まり、
下げ幅を広げました。
後場は下げ幅を縮めて29600円近辺まで戻したものの、自民党総裁選決選投票の報を
受けてこの日の安値を付けました。
その後は戻したものの600円以上の下げ幅で終了しました。
東証1部の時価総額は748兆7876億円で終了しました。

日経平均   29544円29銭  639円67銭安
TOPIX     2038.29    - 43.48
東証2部    7803.17    - 12.24
ジャスダック  4043.11    - 22.54
マザーズ    1120.44    -  6.92

2021年9月29日の日経平均      2021年9月29日の日経平均先物

始値 29611円92銭( 9:00)     29500円( 8:45)
高値 29679円26銭( 9:02)     29680円( 9:06)
安値 29329円16銭(14:14)     29330円(14:14)
大引 29544円29銭(15:00)     29620円(15:15)


    日経平均年初来高値        日経平均年初来安値

終値  30670円10銭         27013円25銭
    ( 9月14日)          ( 8月20日)

ザラバ 30795円78銭         26954円81銭
    ( 9月14日)          ( 8月20日)




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温故知新 [思った事]

単なる古い記事の紹介ですが、一読する価値はあると思います。
現在は閉鎖(更新停止)されています。

江戸の隠居のブログ

国民総家畜化計画
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10778259210.html

国民総家畜化計画2
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10791846556.html

国民総家畜化計画3
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-10793332957.html

キプロス問題に学ぶ
https://ameblo.jp/edonoinnkyo/entry-11493453606.html


国民総背番号制をマイナンバーと置き換えてみればより現実味が出てきそうです。


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つぶやき [思った事]

もはや歴史にすぎませんが、1つの球根が家一軒に匹敵する

チューリップバブルがありました。

なんと馬鹿なことと今では言えますが、同じようなことを

繰り返しているのが歴史でもあります。

後から見てバブルといわれる状態です。

さて現在の債券相場はマイナス金利の国が少なからずあります。

債券は安定したインカムが主で、キャピタルは従であったはずです。

それなのにマイナス金利、言うまでもなく満期まで持てば収益は

マイナスです。

中途売却しない限り、期待値がマイナスなものを買い上げるのは

投資ではなく、チキンレースとしか思えません。

一方日本株の中にはインカムが4%以上のものがかなりあります。

それも株マニアでなければわからない銘柄ではなく、

日本を代表する銘柄です。

もちろん買う買わないはお金を出す人の自由ですが、

プロはともかく、一般投資家までもが低金利だから銀行株は買えない

景気不安だから商社株は買えない、少子高齢化で人口減だから通信株は

買えないとプロの受け売りのようなことを言います。

そしてゼロ金利の預金を積み上げ、国債に変わっています。

国債を買って満期まで持った人(銀行等の金融機関)は損をします。

金融機関の自己資本を毀損することになります。

10年国債がメインと仮定すれば8~9年後を考えると日本に

金融機関危機が起きないかと不安を感じます。

上に書いた日本を代表する銀行、商社、通信等の会社が破綻する

ような事態になれば、あなたの勤める会社は大丈夫なのですか

と言いたくなります。




もちろんどのような会社も未来永劫安全ではないし、

元本棄損(値下がり)はありますし、インカムには減配、無配は

あり得ます。

ただ配当にはマイナス金利はありません。

発表された財政検証で見れば若い人ほど年金だけでは足りない数字が

多額で不安要因は大きくなります。

将来のことを考えれば若い人ほど

もはや国を当てにするのではなく、自助努力が必要なことは明白です。



最近はやりの最小分散投資ではありませんが、日本を代表する企業

10銘柄で配当利回り4%以上(銘柄数、利回りは任意で)のような

守りの投資を考えても若い人は時間があるので、何もしない人より

良い結果が将来得られるような気がしてなりません。

もちろん才能とやる気のある人はそれ以上を目指せばいいのです。


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お知らせ [思った事]

ソネットブログに障害が発生し、ブログの閲覧はできてもログインができませんでした。
したがって記事の作成等、ほとんどすべての機能が停止していました。

10月23日前場の記事はお休みを余儀なくされました。
楽しみにしていた読者の皆様にはご迷惑をおかけしました。

日経平均が戦後最長の連騰記録更新という一大イベントの日に
なんと間が悪いことですが、仕方がありません。

ソネットさんには徹底した管理と障害発生時には速やかな回復、 何より障害発生情報の早急な周知徹底を望みたいと思います。

障害情報(復旧済)
遅い、遅すぎる
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本日総選挙 [思った事]

本日2012年12月16日は

これからの日本の行く末をだれに、どの党に託すかを決める重要な日です。

必ず投票に行きましょう。
最低の考え方は「私一人ぐらい投票に行っても行かなくても何も変わらない」です。

そう考え多くの人が棄権という最悪の選択をとっているからこそ何も変わらないのです。
棄権率40%ということはその人たちこそが最大勢力なのです。
一番多くの支持を集める政党でも約25%程度です。(もちろん率は変化します)

仮に棄権党(選挙に行かない人の党)が結集すればたちまち最大勢力です。

さらに棄権する人たちは総投票数という分母から外されますので、
あえて不適当な言葉を使えば死んでいるのと同じです。

仮に有権者が1億人いるとして、1票の価値は1億分の1です。
しかし40%が棄権すれば1票の価値は6000万分の1になり、
棄権した4000万人はいないのと同じであるばかりでなく、
残りの6000万人が決めた結果に否応なく服従しなければならなくなります。
たとえそれが自分にどんなに不利な結果になろうとです。

現在の日本の投票率は高齢者は高く、若年者は低くなっています。
ただでさえ若者が少なくなりつつあるのに、投票という最大の意思表示の機会を
逃しては、高齢者有利、若年者不利の政策が続けられるとは思いませんか?

今回は多数の政党が乱立しており、選択が難しくなっています。
選択肢が多くなれば選ぶ楽しさが増えると思いがちですが、
心理学では何も選べなくなるというのが定説です。

政党や立候補者は自分が当選したいために耳触りの良いことばかりを言います。
でも完全無欠の理想などはありません。
ベストはおろかベターな選択さえ困難です。
せいぜいワーストを避ける程度の選択しかできません。

実際に今回は民主党に失望したという声が聞こえてきます。(民主党だけは嫌だ)
3年3か月前の前回選挙では自民党にはほとほと嫌気がさした(自民党だけは嫌だ)と
いう理由で民主党に国政を負託しました。
ある意味ワーストを避ける選択をしたといえるでしょう。(感情優先かもしれませんが)

推し進めている2大政党制で考えるとA(自民)もB(民主)もダメという結果に
なっているとも言えますが、交代を促進することによって切磋琢磨が進み少しでも
改善されることを期待すると考えもあります。
またどうしてもAもBもダメならば選択は難しいかもしれませんが、それ以外の政党に
やらしてみようとの考え方もあります。

ただ、ねじれによる政治の停滞、そのことによる弊害を見てきた国民は安定を
求めていることは十分に理解できます。
したって2大政党制の替わりばんこという結末になりそうだとの事前予想は確かなものでしょう。
個人的意見を言わしてもらえば選挙前に確定的な事を述べるのは報道による
誘導(洗脳)に近くはないでしょうか。

衆議院の定数は480なので過半数は241です。
単独政権で安定感を持つには241議席は最低必要です。(本当に安定するにはそれ以上必要)
当然ながらこれ(241)以上の立候補者がいなければ、単独過半数は獲得できません。
せいぜい連立を組みキャスティングボードを握ることによって存在感を示すだけです。
後は選挙後の統合や合併で数を増やす道があります。

この単独過半数の241を上回る候補者を立てている政党は3党しかありません。
もちろん少数政党を否定するものではありませんし、存在意義を示す(議席増等)ことは
価値が高いことですが、数による安定だけを考えれば(法案が通しやすい、政治が停滞しにくい)
選択肢は狭まります。

今の政権政党にもう1回託してみよう(1回の失敗で見限らない)、
前回はダメでも今回は託してみよう(政権を失ってよい変化が出てきた)、
前回これだけは嫌だといった党に戻るのは信じられない(ダメだしした時と何も変わっていない)
新しい可能性にかけてみようなど
多種多様な価値観がありますが、それらの国民の総意が集まったものが選挙結果です。

自分にとって不本意な結果でも受けいれるしかないのかもしれませんが、
少なくとも投票に行って自分の意志を示すのが民主主義のスタートではないでしょうか。



今回の選挙に挑む12大政党  立候補者の多い順
(  )は略称
                 立候補者数  公示前勢力(無所属9・欠員1)
自由民主党   (自民)   338       118
日本共産党   (共産)   322         9       
民主党      (民主)   267       230
日本維新の会  (維新)   172        11
日本未来の党  (未来)   121        61
みんなの党   (みんな)   69         8
公明党      (公明)    54        21
社会民主党   (社民)    33         5
新党大地     (大地)     7         3
国民新党     (国民)     3         3
新党改革     (改革)     2         0
新党日本     (新日本)    1         1

それ以外の諸派・無所属の立候補者も多数います。
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