新・平和の配当

元々平和の配当とは
アメリカにおいて、冷戦終了による国防費削減分を経済力の回復に振向けるべきだと
する議論で、1990年代に入って議会を中心にわき起った。
これを一般に「平和の配当」論と呼ぶと辞書にはあります。


これとは全く異なるもので、世界が平和ならばヒト・モノ・カネが自由に世界中を行き来
できるようになる自由経済が実現することによる恩恵が新・平和の配当と定義します。
自由貿易はその一端です。
そうなれば安いものや品質が良いものが自由に手に入り、需給による価格変動はあるものの
多くの人が物不足のストレスを軽減できます。
そのために経済力を重視する政策をとるようになり、豊かさを享受できる
可能性が高まります。

さて根源的な経済力は何でしょう。
ばかばかしいと指摘する人はいるでしょうが、国家の最大の役割は国民の生命と財産を
守ることです。
それができないならば税金を払ってその位置（国）にとどまる必要性はありません。
生命を守るとは衣食住が満たされることです。
その最低要件とは食料とエネルギーが不足しないことです。
欧州の国ではロシアからのエネルギー供給不足で死者が出ると言われています。
食料が生命維持に必要なのは議論の余地はないでしょう。

経済力（お金や技術）がある国は高付加価値商品を作る事によってお金を稼ぎ
自国以外から食料品やエネルギーを輸入する自由経済の恩恵を受け取れます。
これができるのも世界平和が前提で自国ですべてを賄わなくてよいからです。

もしこれがなくなれば自国で食料とエネルギーを賄えない国は窮乏どころか
国民の生命を守れない危機が訪れます。
ロシア、ウクライナ間の問題がそれを想起させて初めて自由経済、新・平和の配当の
大切さに気づかされています。

先進７か国の中でこの新・平和の配当を最も享受しているのは食料とエネルギーの
自給率が最も低い日本です。
お金があれば価格高騰には耐えられますが、国家間の対立や国際紛争の影響で自由貿易が
途絶えればたちまち国家・国民に危機が訪れます。

楽観主義者は売るほうもお金が必要なので相手の足元を見て高く売ることはあっても
非人道的な輸出停止はしないだろうと言います。
本当にそうでしょうか？

現在３０年ぶり以上の円安（対ドル）が進んでいますが、その原因は日米金利差
あるいは日本の貿易赤字（以前は黒字）と言われていますが、
なにがあっても自国民の生活を守れるアメリカ（食料とエネルギー自給率１００％以上）と
それができない日本の根源的経済力の差に気が付いたからではないでしょうか。

敗戦で無一文になった日本の対ドルレートは３６０円の固定レートでした。
もちろんそこまでは想定できませんが、その半分１ドル１８０円、
相場はオーバーシュートすることまで考慮すれば１ドル２００円はないとは
言い切れません。
もちろん日本の評価（通貨）がそこまで下がらないことを望むばかりですが。