日本を考える ２

前回の日本を考える１では必要性としての技術立国としての強化、願望としての投資立国への促進について述べさしていただきました。

日本は既得権益にしがみついて無駄遣いが蔓延っている部分が少なからずあります。
その徹底的な究明、排除なくしては国民への痛みが伴う政策は支持されないでしょう。
誰にもプレッシャーをかけられない厳正中立な機関を設立し、絶対的な調査権限を与え（そうでないとデータを隠したり、捏造する）特殊法人や特別会計を洗いなおすべきでしょう。
もちろん大鉈をふるい無駄を徹底的に削って欲しいものです。

さて、それとは別に日本における産業転換が必要な時期に来ているとは思えないでしょうか。
時代の移り変わりとともに自然に変わっていく事が望ましく、かつては第１次産業→第２次産業→第３次産業のように転換していきましたが、今回は少し趣が変わります。
結論から言えば、建設業減･農業増が必要ではないでしょうか。
財政が危機に瀕しており、大盤振る舞い（政治家と一般人の感覚が違う）の公共工事をしている場合ではありません。
したがって建設業従事者は人あまりです。
一方世界中で食料価格の高騰、食糧不足が懸念される中で、わが国の食料自給率は異常なほど低く、休耕田は増え続けています。
この世界に逆行した流れを止めるためにも農業政策の見直しは急務であり、農業人口･農地の増加は重要事項です。
ここで過剰になりつつある建設業から不足になりつつある農業に職業移転を図れれば労働問題解決の一助になるのではないかと考えます。
もちろん困難な道であり、一朝一夕にできるものではないでしょうが、みんなで知恵を出し合い考えていけば道は開かれるはずです。

※道は開かれると言っても道路を作る事ではありませんので念のため

日本を考える １

本日前場の日経平均は３０７円２０銭安の１３５１５円１２銭で終了しています。
マザーズ指数とヘラクレス指数はは年初来の安値を更新しています。
アメリカの信用不安に伴う、ドル安と株安、原油高など悪材料が目白押しなので調整はやむをえないでしょう。
ボックスの下限と思われた１３６００円を下抜き、９:１６には３４０円５４銭安の１３４８１円７８銭まで下げましたが、その後は落ち着きを取り戻したように見えます。
後場、あるいは来週早々に１３６００円を回復すればボックス相場が維持されていると考えられますが、そうならなかった場合は日経平均も２番底を探りにいく展開になるかもしれません。

なお、上記は私が勝手に考えたものであり、投資は自己責任でお願いします。
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地球レベルでの環境問題は世界のすべての国が係わってくるので、自分勝手は許されません。

しかし、それ以外の面では自分の国の将来展望を真剣に考えなくては、厳しくなる一方の国際間競争に取り残されてしまいます。
自国内だけですべての経済活動が完結し、国民を養っていける国は競争しないと言う選択肢もあるでしょうが、多くの場合その選択肢は取れないでしょう。
そうすると自国の長所を生かすか、短所を改善するか、両方を同時並行的に行うかいずれかの選択を迫られます。

日本についていえば、自給率の低さは致命的になりかねない短所なので改善をいぞがなくてはなりません。
また無資源は自国内だけではいかんともしがたいので、有資源国との協調や新エネルギーの開発に力を注ぐ必要があります。
長所としては優れた技術力があります。
この技術により、先に述べた新エネルギーや再生医療などの分野に活路を見出す必要があります。
また優れた技術力で環境問題解決などによって世界に貢献する事ができるでしょう。

さて忘れられているもうひとつの長所に長い間の勤勉な経済活動によって蓄えられた富があります。
国は赤字国債の大量発行により、財政は悪化の一途ですが、対外純資産世界一、国民の金融資産は世界２位です。（実際は抜かれているかも）
いずれにしてもこの膨大な資産を有効活用しないてはありません。
国家ファンド構想はその非効率さを恐れて計画が頓挫しましたが（正解です）、これからは資金の有効活用を考えた投資立国の側面を考える必要性があります。
もちろん金融資産をはじめとする運用強化も必要ですが、お金の使い方はそれだけではありません。
発展途上国とのＷＩＮ，ＷＩＮの関係の構築、世界平和への貢献などを通じてのより広い意味でのリターンを享受すべく活動する必要があるでしょう。
更に望むべくは投資によって明るい未来を構築すべく、投資優遇、優れた投資家の育成を目指した教育まで広がって欲しいと思っています。
人材が最大の宝であるわが国の中からバフェット級･あるいはそれ以上の投資家が大勢誕生すれば日本の未来は明るいものになっていけると考えています。

消費税

本日前場の日経平均は２９３円４２銭安の１４１５９円４０銭で終了しています。
連日のアメリカ株安や利食い売りによる調整です。
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あらゆる場面において自分の手の内をすべてさらけ出すようなことはしないのが普通です。
自分の手の内を全部見せてしまっては交渉の際に著しく不利になるからです。
もちろんあえて全部をみせると言う逆の方法を使うこともありますが（正直さのアピール）やはり駆け引きの場では自分の手の内は全部見せないのが普通でしょう。

政策担当者のミスにより、日本の財政赤字は膨大になっています。
また少子高齢化がこれに加わり、社会保障制度が揺らぎ始めています。
このままでは現在の水準が維持できないとの理由から消費税増税論議が再燃しそうです。
給付減か、負担増かと言う、いわばどちらも飲めないような毒薬の選択を迫る姿には政策担当者の責任問題と言う意識はまったく見えません。

自分たちの政策責任と言う問題は棚にあげ、その付けをどうやって国民に押し付けようかと考えているようにしか見えません。
かつてモラルハザードという表現がありましたが、消費税増税は政策担当者のモラルハザードの姿そのものです。
多くのマスコミも仕方がないという論調でこれを後押しするので、ますます増税ありきの流れに傾いています。
この流れを一度定着させれば政策の失敗はすべて国民負担（増税）が定着し、無駄遣いがますます蔓延るでしょう。

そこで議論のすり替えが行われます。
責任問題より、現状認識が大切で、迫り来る問題解決が優先ではないかと言う論調です。
一見正論です。したがって給付減か負担増（その中間も含め）の議論ばかりがなされるようになります。
そしてその裏では政策に失敗した政治家や官僚がほくそ笑んでいます。

現在消費税が１７％必要と言われています。（説や試算は多々あります）
現在時点において無駄遣いや失敗を繰り返した担当者がその責任追及もなく、国民負担のすり替えに成功すれば、同じ過ちを繰り返すとは考えられないのでしょうか。
仮に１７％に消費税を上げても、同じ過ちを繰り返せば（繰り返すでしょう）、またもや社会保障給付水準の低下か負担増加の悪魔の選択を迫られます。
そのときの消費税水準は２５％～３０％になるでしょう。

つまり無駄遣いや利権体質そのものに歯止めを掛けない限り、国民負担の増加と言う恐怖は永遠に続くのです。
この根本的な問題解決なしに消費税の増税論議をすれば不幸になるのは日本国民です。

皆様におうかがいします

６月１３日のアメリカ市場は
ダウが１６５ドル７７セント高の１２３０７ドル３５セント
ナスダックが＋５０．１５の２４５４．５０で終了しています。
ＳＱも終了し、来週の日本市場は好スタートを切れるのでしょうか。
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ここに７件のお宅があります。
個人住宅やアパートです。
そのうち１軒は生活拠点として利用しておらず、会社（本社は車で２０分ぐらい）の自動車置き場兼作業所です。
会社は同属経営で兄弟３人で経営しています。
住宅は兄弟の父親のもので、その方は隠居されてここには住んでおりません。
実質建物は空き家であり、管理は兄弟の長男が仕切っています。
ここではＡ宅とします。（大邸宅と言っていいでしょう）

さて話が変わり、この７件は共同のごみ置き場を設置しております。
そのうち１件は最初の話し合いでその場所に置くことを拒否し、別の場所においています。
残るは６件ですが、生活拠点がない上記の１件（Ａ宅）はごみを出す事は（ほとんど）ありませんでした。
この状態が数年続いていました。
ところが最近になってこの空き家で大掃除を始め大量のごみを出し始めました。
私たち残りの家は普段からごみ集積所の清掃等の管理を行っているわけですが、当然ながらこの大邸宅の持ち主は何もしていません。
ごみを出さない間はそれも仕方がないと思いましたが、断りもなく（少なくとも私には）われわれの集積所に大量のごみを置きだしたのです。
迷惑で、自分勝手な話ですのでやめてくれと言いましたが、ほかの人に許可を取ったといいます。
当然ながら、女性や高齢者は嫌だと言って逆恨みされたりする事が嫌なので、まあどうぞと返事したのだと推察します。
当然ながら私のところに許可を求めに来れば、そんな自分勝手はやめてくださいと言われるのは明白だからです。

地域のルールでは、大量のごみ（定義は難しいですが１０袋以上）を出すときは役所に連絡が必要で、一般の家庭ごみと違い有料になっています。
しかし、その量を超えても誰がどれだけ出したかは清掃局の方には分からないので、全部回収されるでしょう。
警察は不法投棄でない限りは取り締まってはくれません。
ごみ置き場と指定された場所に、分別がきちんとされていれば不法投棄の要件に抵触する事は難しいようです。
役所は取締りの権限がないそうです（たとえ注意しても無視されればそれまで）

これからも彼は自分の気が済むまで私たちのごみ集積所に大量のごみを置き続けるでしょうし、もちろん掃除等の協力はしないでしょう。
何しろ生活拠点はここにはないのですから。
まったくずうずうしいの一言ですが、何かいい方法はないのでしょうか?

皆様のご感想、もし対処法があれば（彼にごみを置かさせない方法）をお寄せくだされば幸甚です。

人権

本日前場の日経平均は２９８円５６銭安の１４１９０円８８銭で終了しています。
思ったほど下がらなかったなと言うのが率直な感想です。

気になるデータ　　寄り付きの外資系証券会社経由の注文状況７３０万株の買い越し
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タイトルには悩みました。

皆様もご存知のとおり、昨日秋葉原で無差別殺人と言う惨劇が行われました。
多くの貴重な人命が失われましたが、犯人は現行犯逮捕されました。
警察は動機の追及中ですので、その早期解明が待たれるところです。
また、再発防止のためには徹底的な調査、研究が必要でしょう。

しかし、いずれにしても失われた人命は帰ってきません。
この人にもあらずの殺人犯には人権が保障され、裁判を受ける権利、弁護士を雇う権利（資金がなければ国選弁護人･税金です）などさまざまな権利が保障され、裁判も３回受けられます。
あえて言わせてもらえば殺し得（被害者と比べて）になっているのが法律です。
もちろんそれが法の限界と考える事もできます。
事件を事前に予知する事はできないし、起こった事件に事後対処としての罰則しか加えられないからです。

現在死刑廃止論議が取り上げられていますが、凶悪犯罪が蔓延っている現在を考えればまったくナンセンスだと思います。
もちろん冤罪のリスクを考慮しての意見もあるのでしょうが、何の罪もない被害者の無念を思えば死刑以上に厳しい（あるのでしょうか）刑罰が必要にさえ思います。

社会への不満は多くの人が持っているでしょうが、凶行におよび、それを主張しても当然受け入れられないし、受けいるべきではありません。
そこへいたるまでにいろいろ考える事、相談する事などができると思いますが、たとえ何も道がなく、絶望しても何の罪もない他人を巻き込んでいいという道理はまったく通じないし、認めてはいけません。
人としての最低の尊厳として、自分の身は自分ひとりで処すべきではないかと考えます。
それができずに凶行に及ぶなどまさに人間の資格なし、したがって人権なしと言ったら言い過ぎなのでしょうか?
いつも泣くのは被害者ばかりを見るたびにその不条理に怒りが込みあがります。

当たり前が通用しない

本日前場の日経平均は５６円７８銭安の１３８３６円５３銭で終了しています。
寄り付きこそ高かったものの、次第に売りに押される展開になりました。
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過日のさるファミリーレストランの出来事です。

私と連れの２人で、ランチタイムにさる中華料理のファミリーレストランに食事に行き、デザートつきのメニューを注文しました。
ベテラン（に見えた）ウエイトレスの方が注文を取りに来て、「デザートはいつお持ちいたしますか」と尋ねられるので、
私は「食後にお願いします」と答えました。
伝票にもそのように打たれたようです。（いつにしますかと聞いたのですから）

食事が終わってもなかなかデザートが出てきません。（食事の容器は２人ともすでに空）
１０分ほどが経過しました。
会計伝票が来ていないので、注文のすべてが出ていないことはテーブルの上の空の伝票入れを見れば分かるはずです。
厨房に伝票も残っているはずです。
当然忘れているのだろうと思い、ちょうど横を通ったウエイトレスさんに（注文をとった人とは違います）デザートがまだ来ていないのですがと言ったら思いがけない答えが返ってきました。
どのような返事が返ってきたと思いますか?　よろしかったら皆様もお考えください。





私の考えでは「すぐにおもち（いた）します」でした。
サービス業の観点から見れば「まことに申し訳ございませんでした、すぐにお持ちいたします」「お待たせして申し訳ございません」あたりでしょうか？
彼女の答えは「忙しいので、お客一人ひとりを見てはいられないし、いちいちタイミングを見計らっていられない、ベルがあるのだから呼んでくれ」でした。
つまり、食後の場合タイミングを見計らっていないので、欲しいときにベルを押して職員を呼びデザートを持ってきてくださいと再び注文しろというわけです。

ここで疑問がわきました。
何のために、デザートをいつにするかを尋ねたんだろう？
彼女の言うとおりならば、最初のときにデザートはお客様のほうで再注文（いい時期に再び言ってください）と断るべきではないか?
少なくともセルフサービスでない限り、食後のデザートや飲み物は店側がタイミングを計って出すものだと思っていたし、タイミングの遅い早いに差はあっても実際そうなっていました。
私の当たり前は見事に覆されました。

当然ながら納得はしませんでしたので、デザートを運んできたウエイターの方に「食後のデザートは店側でタイミングを計って出すのではなく、客がいちいち再注文するシステムにお宅の店舗ではなっているのですか?」と尋ねました。
ウエイターの方は「いいえ、私どものほうでタイミングを見てお出ししています。最初に注文を受けたものが忙しいときは他の者がカバーしております」との答えが返ってきました。
彼の答えがしごく当然と思いましたが、では彼女の答えは何だったのでしょう。
聞く人ごとに答えが違うのでは何を信用すればいいのでしょう。

もちろん私自身は思っていることはありましたが、責任者に答えてもらう事にしました。
昼間の時間帯という事も会って店長は不在で、時間帯のリーダーが来ました。
リーダーの答えは「店側がタイミングを見計らって出す。それが正式な決まりです」でした。
まあ、予想通りですが、彼女の台詞は何だったのでしょう。

もう一度彼女に来てもらい「さっきの貴女の言っていた事と店のルールは違うようですが」と尋ねると驚く事に「知らなかった」というのです。
従業員教育ができていない上に、知らない事をさもルールのように発言し、しかもその発言が常識と逸脱している・つまり３重のミスが重なっているわけです。
このような店舗ではこれからますます厳しくなる外食産業で生き残っていくのは困難でしょう。
この会社の株を空売りしようかとも思いましたが（笑）上場していませんでした。（数年前に経営統合され、その持ち株会社も上場を取りやめました）

外食産業の経営者の方がこのブログをごらんになっている事はないでしょうが、このようなことが起きれば客離れが進み、あなたの会社は衰退していくでしょう。
少なくとも私は上記の店舗に２度と行こうとは思いません。

常識って

本日前場の日経平均は１１２円４３銭高の１３８０２円６２銭で終了しています。
昨日の大幅下落に対する自律反発と言ったところでしょうか。
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“常識”を手元にある辞書で引くと
健全な社会人が共通に持つ（べき）普通の知識・判断力　とあります。

最近この共通と普通の価値観があらゆる場面で揺らいでいることに気づかれている方も多いと思います。
たとえ法律で決まっていなくとも、罰則がなくてもしてはいけない事、しなくてはいけない事の区別がつかない人が多くなっています。

保育料や給食費の未納などは最たるものです。
支払い能力があるのに払わないなど言語道断で、３０年前の日本にはありえませんでした。
法律（ルール）以前に人として恥ずかしいという日本独自の『恥の文化』があったからです。
脈々と受け継がれてきた文化が途絶えててしまった一例でしょう。

そんなの常識だろうが通用しなくなれば、すべてルール（法律）化し、更に罰則規定を設けなくてはならなくなります。
そうしないと常識はずれが横行し、社会の安全・安定が保ちにくくなるからです。
タバコのポイ捨て、運転時の携帯通話などはマナーに訴えただけでは改善せずについに法制化（条例）になりました。
こうしてルールが多くなり、だんだんと窮屈な世の中になって行きますが、これはそこの住む人の質に合わされるものなので、善良な人（言われなくてもポイ捨てや運転時の通話をしない人）を守るための必要最低限の処置なのです。
なぜなら法律がないと注意しても「何でお前にそんな事を言われなければいけないんだ」と逆切れする人がいるからです。
最悪の場合けんかになり、暴力勝負になります。
大体においてマナー違反（法律違反ならなおさら）の人のほうが、注意する人側より暴力的です。
したがって逆切れ・暴力まで考えれば、注意するのに躊躇するのは当然です。
こうして小さな無法（ほかに適当な日本語がありましたらご指摘ください）を見のがす事が日常化し、やがてその流れが蔓延化し、社会全体の質が低下していくのです。

この小さな悪の芽の見逃しが大きなゆがみになっていくことは“破れ窓理論”によって学説として確立しています。
なんでも法制化、厳罰化しか道はないのでしょうか?
だとしたら寂しい事です。

首相の正念場

中国四川省で地震に被災された方々にお見舞い申し上げます。
また、一刻も早い支援が行われる事を期待したいと思います。


本日前場の日経平均は８８円４９銭高の１３８３１円８５銭で終了しています。
上海総合指数は保険株を中心に軟調に始まりました。
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昨日参議院で否決された道路整備費財源特例法改正案が、本日衆議院で３分の２以上の賛成で再可決･成立します。

現在の日本の財政が危機に瀕している事は多くの人が思っていることだろうし、このブログでも直近では国家破綻のカウントダウンで取り上げました。

誰もがすべてに資金が回る事が最善だとは思うものの、現実にはそれは限りなく不可能です。
したがって限りある資金の中での優先順位をはっきりさせなくてはなりません。
この場合ある特定の地域には不利益になる事もありえるでしょうが、事態の重大性を考えれば、それはわがままと言われても仕方がありません。

まずは国民全体に影響を及ぼす項目に予算配分をするべきでしょう。
医療･福祉･年金などは国民すべての共通事項なので、優先順位は高いと思われます。
たとえ現在は医療費がかかっていなくとも、また年金を受給していなくても将来そのお世話になる可能性を否定できる人はいないでしょう。

次に少子高齢化対策の少子化の歯止めへの資金も長期の国家展望を考えれば優先順位は高いと言えるでしょう。
すべての人が安心して子供を生み･育てられる環境整備は急務です。（教育費用も入ります）

次に社会の安全、秩序維持の費用です。
一部に費用をかけすぎと指摘される部分もありますが、いろいろな意味での危険性が増えてきている現在ではこれらのコストを無視はできないでしょう。

上記に加え、借金返済費用が上乗せされます。
当然ながらデフォルトなどは絶対に許されないので、財政硬直化の要因にはなりますが、これらの費用は欠かせません。

そうすると最も緊急性が低いのが災害復旧などを除く公共工事費ということになります。
新規の公共工事はそれが行われる地域だけに利益を及ぼすもので、ほかの国民に利益にはつながりません。
もちろんその地域には絶対必要だと訴えるでしょうが（利権も絡んでいる）日本国民全体の利益を優先させる（その中には前記の地域の人も入っている）事を考えれば、凍結が妥当でしょう。

さて、ガソリンの暫定税率が復活しました。
首相は来年から一般財源化すると断言しましたが、法的担保はされていません。
与党議員の中には、国民全体の利益より、自分の地元選挙区優先の考え方の方がいらっしゃるようです。
自分の議席の確保が、日本国民全体の利益より重要なのでしょうが、もし、来年からの一般財源化が阻止された場合、首相の信頼が、地に落ちるばかりでなく、一般財源化阻止に動いた与党も信頼を失い政権を奪取されるリスクが大きくなるでしょう。

もっとも道路族議員は道路が作れなくなって自分が落選するくらいなら、与党が政権を失う事などなんでもないとお考えなのかもしれませんが、国会議員としてあまりにも不見識ではないでしょうか。
このように国会議員でありながら、日本国、国民の利益より地元利益優先の方を身内に抱えながら戦う首相の苦労は察しますが、この一般財源化の法的担保がなるかどうかが首相の正念場になるでしょう。

国家破綻へのカウントダウン

本日前場の日経平均は２２１円２４銭高の１３６９７円６９銭で終了しています。
先週末のアメリカ株高や円安を受けて、戻りを試す展開が続いています。
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このブログでは赤字国債こそ諸悪の根源、日本の財政は破綻に瀕していると述べてまいりましたが、ついにそれを認めたと取れるような記事が発表されました。


財務省は１８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、地方自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」を国の財政に当てはめると８０・４％となり、財政破たんした北海道夕張市の３８・１％を大きく上回るとの試算を公表しました。
地方より国の財政状況が厳しいことを強調し、地方交付税削減に反発する自治体をけん制する狙いのようです。

実質公債費比率は、歳入に対する借金返済の割合で、この割合が高いほど財政状況は厳しくなります。
２００８年度決算から自治体に適用され、３５％以上だと、財政破たん状態を示す「財政再生団体」となり、財政再生計画の策定などが求められます。

今回は、０４－０６年度の３年間の平均値で試算しました。
市町村の最悪は長野県王滝村の４２・２％、都道府県では北海道の２０・６％で国の悪さが際立ちます。
ちなみに日本一財政事情が悪化している市として取り上げられた夕張市は３８．１％です。
自治体だと災害関連を除く公共事業向けの起債さえ不可能な水準です。

注意
国から地方交付税を受け取る立場の地方自治体は計算式の分母を｢税収プラス交付税｣としています。 一方、今回の国の試算は、交付税を自治体に回す側である事から分母を｢税収マイナス交付税」としています。 このほか分子である国債費も地方自治体の３０年償還に換算するため６０年償還を計算上２倍にしました。（そうしないでの計算だと４０．２％・それでも大変な数値です)

この時期、このタイミングで上記の数値を発表した事は上記にもあるように何らかの意図が働いていると考えていいでしょう。
しかし、日本の財政が容易ならざる事態に直面している事が間違いないことを教えてくれています。
ガソリンの３０円程度を政争の具にしている場合ではありません。
ここまでにいたった原因の究明、責任の所在、厳罰の速やかなる実施、そしてこの国家の大問題解決にいち早く着手しなければなりません。
　

実質公債費比率　　
地方財政健全化法が定める自治体財政の健全度を示す指標の一つ。歳入に対する借金返済の割合で、２５％以上で財政状態が悪い「早期健全化団体」となり、３５％以上で破たん状態を意味する「財政再生団体」となる。２００９年秋ごろ公表の０８年度決算から適用が始まり、当てはまる自治体は計画を策定するなど財政再建を図る。

生活への不安

本日前場の日経平均は１８４円４銭高の１３１７４円６２銭で終了しています。
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アメリカの景気後退が避けられなくなってきました。

世界最大の需要を誇った数値が低下するという事は世界経済に大きな影響を及ぼし、対米輸出で利益を上げてきた国や企業は利益の下方修正を余儀なくさせられるでしょう。
その数値が明らかになるのはこれからの２００９年３月期の予想にかけてです。
日本は少子高齢化により内需が伸び悩んでいます。
その上たよりだった外需が低下すれば、企業業績は予想以上の悪化の可能性は十分ありえます。
一方食料や資源価格は高騰を続け、国民生活を圧迫し始めました。
つかの間の一服だったガソリンの暫定税率も元に戻りそうで、再値上げ時の混乱が予想されます。

また、最近では後期高齢者保険制度で、７５歳以上の人たちの間に混乱や不満が出るという新しい問題もでています。
不払いの年金問題が片付かない(もらえるはずの年金がもらえない)のに、新保険制度の分はしっかりと年金から天引きされるという、なんともいい加減な状態も発生しています。
７５歳ともなればよほど恵まれた人以外は働けません。というより７５歳になって生活のために働かなくてはいけないようではその国の政策は失敗といっていいでしょう。
とするならば弱者狙い撃ちと談じられても仕方がないでしょう。
取り易い所からとる、弱者から取るではあまりといえばあまりです。

ではリスクをとり、自助努力する人にとってどうかといえば、証券税制ひとつをとっても増税路線がまっています。
賃金は上がらず、インフレ懸念と景気後退の同時発生・いわゆるスタグフレーションでも発生しようものならますます日本経済は沈下の一途をたどります。
このブログでは何度か述べていますが、膨大な赤字が財政を硬直化させ、金利を低いままに押さえ込んでいます。→財政政策も金融政策も取れない(選択肢が少ない)
国民が本来得るべき金利収入は毎年十数兆円～数十兆円も失われています。
その金額はどこに消えたのでしょう。

今はまだ危機感は薄いのかもしれませんが、国民生活にとっての重大事がひたひたと迫ってきています。
この重大事において政治は停滞しています。
もはや先延ばしは未必の故意(何も手を打たなければ状態は悪くなるのがわかっている)とも言える犯罪行為にも等しい状態です。

少数の人々の間でささやかれていますが、これらのすべてを解決する方法があるとの事です。
それは・・・日本を出て行くことだそうです。
もちろんある程度の資産や言語能力や移住先の国により各種条件が必要ですが、現実に日本脱出をした人の話を聞くと思っているよりは大変ではないそうです。(話半分くらいで聞いたほうが良いようです)

しかし、事実かどうかは別にしてもあまりにも悲しい話と思ったのは私だけでしょうか。