日本を考える ３

本日前場の日経平均は７８円９３銭安の１３２８８円８６銭で終了しています。
新トリプルメリットがそろい踏みでない上、心理的な節目の１３５００円が抵抗になっているようで、上昇して始まったものの反落しました。
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景気拡大によるインフレは株価上昇につながりやすいが、コストプッシュインフレ(需要が増えない)に対しては株価上昇につながりにくいと以前に述べさしていただきました。

新興国の成長による資源(食料含む)の奪い合い、それに輪をかけたバイオエタノール需要による食料価格高騰は一部の地域で暴動にまで発展しました。
複雑な利害関係や高度な政治判断が含まれますので、一朝一夕には解決しないでしょう。

このような諸問題が山積しているにもかかわらず、食料自給率４０％以下、天然資源をほぼ輸入に頼りながらも普段と変わらない生活が続いている国があります。
正確に言えば困窮する世帯が少しずつ増えてはいるのかもしれませんが、暴動など及びも付かないでしょう。

５月には消費者物価が前年比１．５％上昇する１．５ショックもあり、更に６月にはこの数値が１．９％になりましたが、これとて日銀のインフレ目標の範囲内の事であり、利上げにつながる事はないでしょう。

また、アメリカが強いドル(自国通貨高)の維持に躍起になっている(ように見せかける？)のとは対照的に円安(自国通貨安)歓迎なのも他の国とは一線を画しています。
輸出が経済発展の原動力であり、他国への投資(外貨投資含む)が多いからなのでしょうが、円安は多くを輸入に頼っている原油や食料品の価格をますます引き上げる事になり、国民の懐を直撃します。
まあこれは投資家が円安でダイレクトに利益を感じる一方、国民が円高で利益を感じにくいシステムが存在する事が大きく影響しているともいえます。

よく言えば楽観的、悪く言えば危機管理能力不足と言えそうですが、問題が深刻化しないうちの対応が肝心だと思います。

どこかで読んだ話(あやふや）ですが、日本に生まれただけで、世界の上位１０％の水準の暮らしが約束されているのですから危機管理能力が育たないのも当然なのかもしれません。