株が下がるということ [株]
本日前場の日経平均は２５７円８３銭安の７９９９円２銭で終了しています。
昨日のアメリカは休場でしたが、円高（特に対ユーロ）が嫌気されています。
テクニカル面では短期トレンドが下落への転換（昨日記事参照）が心理面での重しになっています。
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株価は経済の先行指標である
市場参加者の多くは自分なりの予想で、売買（もちろん保有継続も含め）をしています。
その集合体が市場価格であり、それはすべての投資家の意思の反映と言えるでしょう。
市場参加者は、非市場参加者に比べて経済活動の動きに敏感です。
自分や顧客の預かり資産の増減にかかわってくるのだから当然です。
すなわち市場参加者は国民全体から見れば、経済の先行きに敏感であり、その意思が反映した
株価指数は未来を予見する可能性は高いと考えることができます。
株価（指数）は日本の成績表
マネーはグローバルであり、お金には国境はありません。
日本株と言えど世界中の参加者が集っており（と言うより外国人に支配されつつある）世界中の投資家が、現在とある程度までの未来を含んだ日本への評価が株価（指数）と言うことになります。
その株価が一定限度（規定するのは難しい）を超えて下落するということは日本への先行きに悲観、または懐疑的と言うことであり、経済状態が悪化するとみていることに他ならないということです。
つまり株価が暴落すれば経済状態が悪くなり、様々な問題が噴出する前触れだと考えることができます。
きわめてシンプルに考えれば株価指数＝日本全体の資産（の一部）と考えられます。
個人個人で考えた場合、自分が豊かになればなるほど新規投資や消費が活発になるのが通常です。
反対に自分が貧しくなるか、あるいは先行きの不安が大きければ大きいほど新規投資や消費を控えることになるでしょう。
突き詰めれば、個人個人の集合体が国家経済（ＧＤPの６割が個人消費）を構成しているのですから、それを逆に考えれば株価指数が暴落するということは日本全体が貧乏になり、直接、間接を問わず、経済的な困窮をもたらすことになります。
もちろん投資家は株価の値下がりにより真っ先に資産の減少と言う被害を受けますが、銀行が被害（株価値下がりの）を受けることによる貸し渋りや貸しはがしによるファイナンスリスク、株価低迷による逆資産効果発生による不要不急の高額商品（住宅・自動車など）買い控えにより業績悪化→リストラによる雇用不安などあらゆる方面に影響が発生します。
また、多くの人が加入している年金や保険の中には株式が必ずと言っていいほど組み入れらており、株価下落はこれらの運用成績を悪化させ、多くの人に直接・間接を問わず被害を与えます。
オーバーに言わせてもらえば空売りの人を除くすべての人にとって株価の下落・特に暴落は深刻な経済被害をもたらすことになります。
これは株式を保有していない人も免れることは困難です。
ちょうどタバコを吸わない人が受動喫煙により、健康被害をこうむることと同じです。
従って株価の下落に無関心な人は経済が分かっていないといわれても仕方がありませんし、自分へのリスクにも鈍感と言わざるを得ません。
株価の下落は経済にとってはマイナスの効果しかないといったら言い過ぎでしょうか。
昨日のアメリカは休場でしたが、円高（特に対ユーロ）が嫌気されています。
テクニカル面では短期トレンドが下落への転換（昨日記事参照）が心理面での重しになっています。
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株価は経済の先行指標である
市場参加者の多くは自分なりの予想で、売買（もちろん保有継続も含め）をしています。
その集合体が市場価格であり、それはすべての投資家の意思の反映と言えるでしょう。
市場参加者は、非市場参加者に比べて経済活動の動きに敏感です。
自分や顧客の預かり資産の増減にかかわってくるのだから当然です。
すなわち市場参加者は国民全体から見れば、経済の先行きに敏感であり、その意思が反映した
株価指数は未来を予見する可能性は高いと考えることができます。
株価（指数）は日本の成績表
マネーはグローバルであり、お金には国境はありません。
日本株と言えど世界中の参加者が集っており（と言うより外国人に支配されつつある）世界中の投資家が、現在とある程度までの未来を含んだ日本への評価が株価（指数）と言うことになります。
その株価が一定限度（規定するのは難しい）を超えて下落するということは日本への先行きに悲観、または懐疑的と言うことであり、経済状態が悪化するとみていることに他ならないということです。
つまり株価が暴落すれば経済状態が悪くなり、様々な問題が噴出する前触れだと考えることができます。
きわめてシンプルに考えれば株価指数＝日本全体の資産（の一部）と考えられます。
個人個人で考えた場合、自分が豊かになればなるほど新規投資や消費が活発になるのが通常です。
反対に自分が貧しくなるか、あるいは先行きの不安が大きければ大きいほど新規投資や消費を控えることになるでしょう。
突き詰めれば、個人個人の集合体が国家経済（ＧＤPの６割が個人消費）を構成しているのですから、それを逆に考えれば株価指数が暴落するということは日本全体が貧乏になり、直接、間接を問わず、経済的な困窮をもたらすことになります。
もちろん投資家は株価の値下がりにより真っ先に資産の減少と言う被害を受けますが、銀行が被害（株価値下がりの）を受けることによる貸し渋りや貸しはがしによるファイナンスリスク、株価低迷による逆資産効果発生による不要不急の高額商品（住宅・自動車など）買い控えにより業績悪化→リストラによる雇用不安などあらゆる方面に影響が発生します。
また、多くの人が加入している年金や保険の中には株式が必ずと言っていいほど組み入れらており、株価下落はこれらの運用成績を悪化させ、多くの人に直接・間接を問わず被害を与えます。
オーバーに言わせてもらえば空売りの人を除くすべての人にとって株価の下落・特に暴落は深刻な経済被害をもたらすことになります。
これは株式を保有していない人も免れることは困難です。
ちょうどタバコを吸わない人が受動喫煙により、健康被害をこうむることと同じです。
従って株価の下落に無関心な人は経済が分かっていないといわれても仕方がありませんし、自分へのリスクにも鈍感と言わざるを得ません。
株価の下落は経済にとってはマイナスの効果しかないといったら言い過ぎでしょうか。
おはようございます、龍之介さん。
nice!ありがとうございます。
by renbajinharuhi (2009-01-21 08:31)