不公平？仕方がない？

株主優待を楽しみに投資をしている人も多いようです。

～日本証券業協会 普及推進部 担当者より引用～
株主優待をを受けるためには株主優待を実施している会社が定めている
｢株主優待の割当日｣にその会社の株主になっている必要があります。
つまり、株主優待を実施している会社の株式を証券会社を通じて購入し、
自分がその会社の株主として株主名簿に記載される必要があります。
上場会社によっては株主優待の割当日と株主の権利確定日が異なる場合が
ありますので注意が必要です。　～引用終わり～

最近では保有期間が条件になったり（つなぎ売りによる優待ただどり防止の面も）
最低単元ではなく、一定株数以上の保有が条件になっている場合もあります。

さらに
株主優待品は、（基準を満たした）株主であれば全員に送付されます。
ただし、日本国内に限られ、海外には送付していません。
外国人投資家や機関投資家の株式の名義は信託銀行や証券会社の名義になっています。
信託銀行や証券会社は送付されてきた優待品は、換金処分し、ファンドの中に入金して
います。
換金できないものは福祉施設などに寄付することもあるようです。

つまり、日本国内に住所があり、規定以上の株数を所定期間以上保有すれば
分け隔てなく優待は受け取れます。
他の条件はないはずです。
選べる優待などはハガキの返送が必要な場合がありますが、郵便ポストがないという
地域は原則ないはずです。

また、特定地域のみが営業エリアの会社はその地域以外の株主には代替措置を
講じている場合も見受けられます。
（エリア限定のレストラン食事券をお米に替えるのはよくある例）

前置きが長くなりましたが、ここに１０人の株主がいるとします。
保有期間も保有株数も同じで、所々の規定は満たしています。
ところが会社側が新しい優待規定を表示しました。
上記の１０人のうち９人は問題ありませんでしたが、
１人はその規定を満たせませんでした。
その規定を満たすには優待でもらえる金額以上のお金が必要です。
優待廃止は仕方がないとしても（全員公平）新しい条件で優待を貰える人と
貰えない人が出てくるのはどうなのでしょう。

もちろん優待をもらうために損得抜きでお金を使う、1人だけ優待はあきらめる
そんな会社の株は売ってしまうなど選択はいろいろあるでしょう。

多数は正しいという多数決の暴力にあきらめるというのがよくある結末ですが、
これって不公平？仕方がない？
もし条件がお金でなければ、例えば性別、障害の有無、年齢、持ち家か借家か
などでしたら社会問題になりかねない差別ですが、国の制度で誰一人も見捨てない
事と違い民間企業のことですし、ましてやその企業の株主限定、話題にもならないで
忘れ去られるのが結論になるでしょうが、だれも疑問に思わないことがあらゆる格差や
差別の原因になるのではないでしょうか。

上記の１０人の例ならば９人は何も言わない（自分は貰えるので）でしょう。
もしこれが１０００人のうちの１人でその１人が苦情でも言おうものなら
残りの９９９人の中でその１人を誹謗中傷する人が出てくるのが現代の恐ろしさです。
もっとひどい場合は無関係（その会社の株主でない人）のものが匿名で誹謗中傷を
することもあります。