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2010年10月21日の3大市場 [株]

米労働省が21日発表した10月16日までの1週間の新規失業保険週間申請件数は、
季節調整済みで45万2000件となり、前週から2万3000件減少しました。
予想は45万5000件でした。
前週の申請件数は、前回発表の46万2000件から47万5000件に修正されました。

米フィラデルフィア連銀が21日に発表した10月の同地区製造業景況指数は
1.0(前月マイナス0.7)と低迷(予想2.0)しました。
同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示します。

米大手民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した9月の景気指数は前月比0.3%上昇の
110.4となり、3カ月連続で上昇しました。 
上昇率は市場予想と一致しました。
8月は前回発表の0.3%上昇から0.1%上昇に下方修正されました。


2010年10月21日のアメリカ市場は
ダウは38ドル60セント高の11146ドル57セントで終了しました。
ナスダックは+2.28の2459.67で終了しました。
S&P500は1180.26(+2.09)で終了しました。

シカゴ日経平均先物は9395円で終了しています。
原油価格は80ドル56セント(-1ドル98セント)で終了しました。
金価格は1325ドル60セント(-18ドル60セント)で終了しました。


10月21日の上海総合指数は-20.418の2983.553と反落しました。
上海B  280.477 + 1.786
深センB 812.551 + 4.444

10月21日の香港市場は反発しました。
香港ハンセン 23649.48 + 92.98  
H     株  13615.41 +166.58
レッドチップ   4314.26 + 12.77


10月21日(木)の日本市場の前場は海外高を受けて高く始まったものの勢いは続かず、
すぐにマイナスに転じ、もみあっていましたが、10:20頃に突如100円以上の
棒上げを演じ小幅高で終了しました。
後場はマイナスに転じて始まり、もみ合いました。

日経平均  9376円48銭  5円12銭安  
TOPIX     820.40  - 3.29                   
東証2部   2006.05  - 5.71                 
ジャスダック 1154.78  - 2.37              
マザーズ    345.01  - 0.38                     


    日経平均今年の高値             日経平均今年の安値

終 値 2010年4月5日  11339円30銭   2010年8月31日  8824円06銭               

ザラバ 2010年4月5日  11408円17銭   2010年9月 1日  8796円45銭 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下は私の備忘録です。

2009年末の各指標

日本は2009年大納会終値

日経平均  10546円44銭 91円62銭安  
TOPIX     907.59  - 8.28                    
東証2部   2066.36  - 1.26                
ジャスダック 1176.87  + 0.39               
マザーズ    416.22  - 2.36                       
ヘラクレス    558.70  + 3.27


2009年12月31日のアメリカ市場は

ダウは120ドル46セント安の10428ドル05セントで終了しました。
ナスダックは-22.13の2269.15で終了しました。
S&P5001115.10(-11.32)で終了しました。

シカゴ日経平均先物は10615円で終了しています。
原油価格79ドル36セント(+8セント)で終了しました。
金価格1096ドル20セント(+3ドル70セント)で終了しました。


12月31日の上海総合指数は+14.54の3277.14と続伸しました。
上海B  252.407 + 1.720
深センB 625.951 + 8.235 

12月31日の香港市場は大幅反発しています。
香港ハンセン 21872.50 +375.88    
H     株  12794.13 +263.36 
レッドチップ   4059.89 +102.46 
                


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wine

おはようございます!
renbajinharuhiさん!

昨夜(現地10月21日)の欧州市場は、
中国第3四半期GDPは大方の予想通りの+9.6%、
しかし鉱工業生産は+13.3%と予想を下回っています
それを受けて、
ドイツ製造業購買担当者指数が56.1と強かったのが印象的です。
同じくドイツ・サービス業購買担当者指数も56.6と市場予想を大幅に上回った。
欧州マーケットでは、ドルは売りプレッシャーを浴びています。
英国FTSE100指数+0.50%
フランスCAC40指数+1.31%
ドイツDAX指数+1.33%
スペインIBEX指数-0.04%。


これを受けて、米国市場は、 新規失業保険申請件数は45.2万人で予想より若干良かったため、これを受けてを見てニューヨーク市場は堅調に寄り付きました。
9月の景気先行指標総合指数はほぼ予想通りです。
10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想を下回っています。
その後、ニューヨーク市場は売り物に押されています。
ここ数日の傾向として株が下がるとドルが買われる現象が見られています。
これはリスク・トレードが巻き戻されるたびに調達通貨であるドルが買い戻されるからであるそうです。
銀行株は今日も売りプレッシャーを浴びています。
意外ですが、ネットフリックス(NFLX)+12.76%は昨日引け後に発表された決算そのものは予想を下回ったもののデジタル・ダウンロードへの移行にむけて着々と準備が進んでいることを好感されて高い状態です。


ダウ工業株価平均指数11146.57+0.35%
NY証券取引所出来高10.01億株-5.25%
ナスダック総合指数2459.67+0.09%
ナスダック出来高21.47億株+5.28%

発表指標

中国第3四半期GDP成長率 予想+9.5% 実績+9.6%

中国9月消費者物価指数 予想+3.6% 実績+3.6%

中国9月生産者物価指数 予想+4.1% 実績+4.3%

中国9月小売売上高 予想+18.5% 実績+18.8%

中国9月鉱工業生産高 予想+14.0% 実績+13.3%

ドイツ10月製造業購買担当者指数 予想54.6 実績56.1

ドイツ10月サービス業購買担当者指数 予想54.8 実績56.6

欧州10月製造業購買担当者指数 予想53.2 実績54.1

欧州10月サービス業購買担当者指数 予想53.7 実績53.2

英国9月小売売上高指数 予想+0.1% 実績+0.0%

米国新規失業保険申請件数 予想45.3万件 実績45.2万件

失業保険継続受給者数 予想442万人 実績444.1万人

9月景気先行指標総合指数 予想+0.3% 実績+0.3%

10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 予想+0.0% 実績+1.0

英国は金融立国なため、資産の労働による均一分配能力が低いため
当然小売りはマイナスです。持ち直しは遅いはずです。
米国はとても緩慢に上昇基調に転換時期のように思えます。
先進国で「1番は早く上昇基調に移れるのは米国である。」
という考えは変わりません。
当然紆余曲折はあり、足取りは緩慢です。(故ジャイアント馬場経済)
 


今日の経済指標です。

5:00PM ドイツ10月IFO景気動向指数 予想106.5

その他の国の状況です。

オーストラリア・オールオーディナリー指数-0.04%は狭いボックス圏の中に閉じ込められています。

香港ハンセン指数+0.40%は定規で線を引いたように一直線の右上がりのチャートを見せています。

カナダ・トロントTSX60指数-0.33%は上昇トレンドにある。


スペインIBEX35指数-0.04%は11000が心理的な抵抗線となっている。5月以降の上昇トレンドは崩れていません。
(これではユーロ安戦士になれません。おそらくは次のネタは他です。)


ドイツDAX指数+1.33%はこれまでの上値抵抗線である6400を上に切り、上昇トレンドに入ったかのように見えます。
 いずれ減速は確実です。 (ユーロ上昇中)


全体的流れとしては、 21日に発表された中国の経済統計は中国経済の若干の減速を示唆していると思います。
しかしインフレのことを考えるとちょうど良い成長のペースだという意見が多いようです。
米国の第3四半期決算発表シーズンは良好です。
アイルランド、英国など欧州の一部の国は赤字財政の立て直し案を発表しています。


テクニカル分析では、 米国市場は上昇局面にあると思います。
ディストリビューション・デーのカウント
ナスダックが2
ダウが3。



ブルベア指数強気45.1%弱気22.0%
ショート・インタレスト比率13.82
プット/コール・ボリューム0.77

 またぬるくなっています。(><)
後はの~~んびりです。
 金だけは、今だ緊張しています。(^^)





by wine (2010-10-22 11:09) 

renbajinharuhi

おはようございます、wineさん。
経済統計の結果をありがとうございます。

米連邦準備理事会が20日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、10月初旬までの米経済について、緩やかなペースで成長したとの判断を示しました。→wineさんの予想通りと言ったところでしょう。

本日より韓国慶州でG20が開催されますがサプライズ(為替についての合意)はないでしょう。
そうならば11月頭の米追加金融緩和までは今までの流れが続きそうです。
問題は米追加金融緩和の内容とそれを受けた後の市場の動きです。

ただ、日本市場は短期的チャートの動きでは好ましくない展開になりそうです。(ジャパンパッシング?)

by renbajinharuhi (2010-10-22 11:28) 

wine

>そうならば11月頭の米追加金融緩和までは今までの流れが続きそうです。
問題は米追加金融緩和の内容とそれを受けた後の市場の動きです。

これは微妙です。
中間選挙後、一時下げてから上昇も考えられます。
金融緩和は直前まで読めないかもしれません。(シナリオの結節点です。)
期待が大きすぎて大幅失望売りが出る確率もあります。
ハイテクの半分を手放すかもしれません。
高すぎる感じがします。
ハイテク以外も購入しています。


>ただ、日本市場は短期的チャートの動きでは好ましくない展開になりそうです。(ジャパンパッシング?)

 中国が日本国債を手放しました。次の攻勢への準備のように思えます。
また、日本株はあまり見てないのでわかりませんが、確かに上昇魅力は少ないです。
 通貨が高すぎです!!!
(世界の国でも、ここまで高くなって輸出できる国はないと思います。)
ただ米国が11月に急騰した場合は引きずられるかもしれません。(^^)
急落も同じです。

韓国はうまいです!!
うまく北との緊張を国内的にも煽っています。
ウォンはタダで安くなり、輸出には有効です。
(北との緊張関係は国益です!!)
 そうして準備金を高く換金し差額を、「企業のテコ入れに使う。」
そして少し大人しくしてウォン高になるとまた外貨買いが準備金を増やす。
 大したものです。(大統領は商売人!!!えらい!!!)
 そんな、国から為替介入問題は言われたくありません。

また、防衛費として考えると少ないですが、「思いやり予算」維持を言っていますね!
 金にはうるさい親分ですから!(><)
 日本の自衛隊を対応で作るとそれ以上かかりますから微妙な所です。
(しかも、自衛隊は脅せない!!使えない!!日本がやる気なら別です。)
 米軍は必要経費です。
(いるから中国も、シンガポールほどには日本に無茶できない。)

(^^)



 



 
by wine (2010-10-22 12:20) 

renbajinharuhi

いずれにしてもここしばらくは目が離せない展開になることには間違いありません。

政府は何をやっているのかよくわかりませんし、そもそもあてにしてもいませんので(でも外交は自助努力が効かない)自分のやるべきことをやるだけです。

by renbajinharuhi (2010-10-22 13:49) 

wine

特に今月末から10日くらいまでがそうですね!
超重要です。
(^0^)


>でも外交は自助努力が効かない

たしかに!
私もこれと政治が、長期投資における最大のリスク要因だと思います。
(><)
(、国際関係、金融、経理、数学につよい方ならわかると思いますが、おかしいことばかり??バカ丸出し?初めて与党だから?)

事業仕分けも重箱の隅をつついても大した金は出てきません。
次のバラマキ資金はどうするつもりか見ものです。

小泉路線に戻ってほしいところです。
by wine (2010-10-22 20:22) 

renbajinharuhi

メリハリの利いた予算編成ではなく、単なるバラマキならばもはや財政破たんの道をたどるばかりです。
まあそうなれば大幅円安(ただしインフレ)の神風が吹いて日本経済が立ち直るのかもしれません。(wineさんの説ですね)

ここまで悪化したら一度ガラガラポンになったほうが良いのかもしれません。(ただし格差は広がるでしょう)

個人的には国債増発の政党は支持したくありません。
by renbajinharuhi (2010-10-22 22:20) 

wine

>メリハリの利いた予算編成ではなく、単なるバラマキならばもはや財政破たんの道をたどるばかりです。

これは今年の予算編成で、国債依存度が急に高まったのでわかります。
(税収を超える国債発行!ほとんどギリシア!違いは国内向けのみの発行だけ。)
つまり、銀行の貸出資金を国債割り当てで国が吸収刷るのが現状の構造です。その引受先の最大は郵貯です。
 これを止めるため、郵政の民営化がなされましたが、逆戻りしています。
これでは民間投資は、うまくいきません。
(ベンチャーが育たない理由です。)
 経済の資金サイクルが回りにくい構造なわけです。(こんな国は珍しい!)
 民間活力を国の公務員のために奪っているわけです。

前原がいったように、そんなに高い通貨円なら国債流通通貨を目指し刷りまくるのもいいかもしれません。
(為替介入がダメならいい方法です。腕が物をいます。)


>個人的には国債増発の政党は支持したくありません。

 どっちも多かったですが、現状では民主党に軍配が!


>ここまで悪化したら一度ガラガラポンになったほうが良いのかもしれません。(ただし格差は広がるでしょう)

 そのとおりです!。
しかし、renbajinharuhiさんには最高のチャンスです。(^^)
(私も???)(??)
おそらく半年から1年はかなりきついです!!(><)
(株安、通貨安、高インフレ、失業増加)
 その分くらいは外貨建てで用意しています。
株から順に良くなっていくでしよう。(落ち込みも株から)

またデフォルドなら、日本は時価総額は大きいので世界に影響すると思います。(しかも債権国、資金を戻すことになります。発展途上国には災難です。)

 エンジン点火まではきついと思います。
しかしそうなると日本以外の工業品は売れなくなります。
(低価格、圧倒的品質)
 干上がる最初は低価格低品質を売り物にしているところです。


 
by wine (2010-10-22 23:05) 

renbajinharuhi

識者と呼ばれる人の中には日本の国債は外国に売っていないので、家庭内借金(父ちゃんが母ちゃんに借りる)のようなものだ(から安心)と言っていましたが、母ちゃんの財布も無限ではありませんので、破綻は起こりえます。

その時困るのは日本国民だけです。(外国人は保有していないので)
外国人が保有していれば保有者もデフォルトは困るので助けるかもしれませんが、日本の破綻の場合はだれも助けてはくれません。
つまり日本の破綻の苦痛は(たとえ一時的でも)日本国民だけが味わうのです。(巻き添えの間接被害は世界中?)

月の最低生活費を円換算25万円として5年分位の外貨資産は既に保有していますし、積み増しも考えています。

>干上がる最初は低価格低品質を売り物にしているところです。
いいですね~ 彼の国が困るところを見てみたいような気もします。
(ただ前提条件が怖すぎですが)


by renbajinharuhi (2010-10-22 23:59) 

wine

>識者と呼ばれる人の中には日本の国債は外国に売っていないので、家庭内借金(父ちゃんが母ちゃんに借りる)のようなものだ(から安心)と言っていましたが、母ちゃんの財布も無限ではありませんので、破綻は起こりえます。

確かに債務不履行はないと思います。自国通貨建てですから、ハイパワーインフレが正解です。
デフォルドは、自国通貨の価値減少による債務のさらなる拡大による支払い不能のことです。
紙幣を刷って返せば事足ります。ただ短期ものが多いので国が流動性資金を作り、それを強制国債押し付けで吸い上げていれば不履行はないです。(出来なくなった時が終わりです。そしたらさらに資本注入。)
 
 あるのは、紙幣量増加による強いインフレ、通貨価値減少です。
(どのレベルかは、やり方次第の面もあります。)

>干上がる最初は低価格低品質を売り物にしているところです。
いいですね~ 彼の国が困るところを見てみたいような気もします。
(ただ前提条件が怖すぎですが)

その国はチャンスと見て日本企業買いに出るかもしれません。
これを防げるかが正念場です。
その時は持ち合いでも何でもしてほしいですね!
(^^)

by wine (2010-10-23 00:51) 

renbajinharuhi

このブログにお越しの方には無用な心配ですが、
ハイパーインフレのリスクを自覚し、破綻に備えましょう。

by renbajinharuhi (2010-10-23 09:00) 

wine

もうひとつ、怖いところがあります。
確か世界の債券発行量の18~20%を日本国債が占めています。
(あと少しで株式における米国株式時価総額比率とタメ!!)
だれも救えません。
 大体税収の40~50%が支払いに消えること自体異常です。
デフォルドはあり得ません(紙幣をすれば返せます。)が、どうするか見ものです。
(家庭で言うとおやじが金を作って(働いて?)奥さんに渡し、それを旦那が奥さんに借り続けている状態が日本です。そして額が増えて、奥さんがもらう金利が親父の給与の40~50%になった状態)
by wine (2010-10-23 20:26) 

renbajinharuhi

奥さんを国民、親父を政府と置き換えると、奥さんの財産が尽きた時が破綻です。

最も単純に考えると国民金融資産<国債発行額になれば破綻状態でしょう。
国民金融資産=1400兆円
国債発行残高=950兆円
1年の国債発行純増額=45兆円とするならば

(1400-950)÷45=10 
なので10年で破綻します。

もっとも国民金融資産が減ったり、国債発行額のペースが多ければその年数は早くなります。

国には資産があるので(とはいっても現在債務超過)もう少し延命できる可能性は否定しませんが、個人の懐が痛み国民の金融資産が減る可能性もあります。
他にもいろいろな観点や考え方はありますが、破綻へ向かって進んでいることは間違いないでしょう。
by renbajinharuhi (2010-10-24 16:49) 

wine

この夫婦の少し違うところは、旦那がお金を刷れることです。
故に無制限に増えていきます。
 奥さんが貸せなくなれば、今度はゼロ金利で旦那が資本注入します。
よってマッチポンプというのが真相です。
 ゆえにデフォルドはありません。
 通貨量の増加によるインフレです。
また金融も国債を押しつけられるため、買うだけです。
資本が足りな来れば、竜湯堂性資金を超低金利で増やします。
そして、その金で超低利ですが、国債を買うわけです。
 この差が銀行等の運用益になるのですが、その4割は税金で国へ還流します。
 この差額だけ流通する紙幣数が増えているわけです。
 デフレ状態、低インフレの限りは、無制限に刷れます。
そのため通貨高にして国はデフレ状態を保っているのだと思います。
 
 怖いのは国債資金流通量の急拡大で、強いインフレ圧力を継続的に受けたときです。
 もちろん金利を上げれば、急速に支払額の方が税金として4割は帰えるにしても増えます。
 この差額がインフレ圧力になります。

 そのため、金利が上がらなければ、無制限に流動性資金を国が提供し、国債売りつけで戻しているというのが真相のように思えます。
 世界より強いインフレ圧力を受けた時が、問題の時です。




by wine (2010-10-24 20:37) 

renbajinharuhi

破綻=デフォルトではなく、
ハイパーインフレ開始の時期と考え、準備を進めることにします。

ゼロ金利で資金調達できても国債金利があまりにも低ければ、金融機関は利益は出ないでしょう。(人件費や店舗維持費などの固定コストがあります)
日本の金融(特に銀行)株の株価がさえない原因の一つにはあげられるでしょう。
by renbajinharuhi (2010-10-24 22:33) 

wine

>ゼロ金利で資金調達できても国債金利があまりにも低ければ、金融機関は利益は出ないでしょう。(人件費や店舗維持費などの固定コストがあります)

だからこそ日本の銀行がだぶついた預金残高(安全な借り手不在?ファイナンス能力不足?)の運用方法として450兆も買ったのだと思います。
0.1%の金利差でも450億のリターンです。
税引きで270億の利益です。(売り上げではありません。)
 日本の銀行の維持費には十分だともいます。

 また預金というのは銀行の立場で逆に考えると強制貸付です。
運用は少しでもしないと足が出ます。
(^^)
 維持はできますが、確かにこれではさえません。

また、どのくらいのインフレ化は総発効紙幣数に対する毎年の国債償還額
を見ないと何とも言えません。
つよいインフレは考えられますが、ハイパワーインフレ(ジンバブエのような)にはならないと思います。
 いくら日本がやっても、流通紙幣発行数に近い数を毎年発行するとは思えません。

 実際、バーナンキ待ちです。どのくらいの世界規模インフレ圧力になるかわかりません(??)



>日本の金融(特に銀行)株の株価がさえない原因の一つにはあげられるでしょう。

確かに言えますね!しかし、正当にビジネスモデル評価で、貸し出しが出来ないのも職務怠慢の様に 見えます。(><)

 
 
by wine (2010-10-25 21:27) 

renbajinharuhi

金融機関の与信審査能力の欠如と言うことは確かにいえると思いますが、
貸し手と借り手のミスマッチが存在しています。

金融機関が貸したい(都合のいい話ですが)人は借りてくれない、借りに来る人は金融機関側が貸したくない人ばかり(だから与信審査能力欠如なのでしょうが)という現状があります。

優良企業は借りるどころかせっせと借金を返済する。
もっと優良企業は資本市場から調達する。(直接金融)…これが希薄化(リスク)となり株価のさえない要因の一つ
最高の優良企業は銀行(金融子会社)を作る。


日本の(すべての)銀行が国債を450兆円購入
金利差が0.1%ならば4500億円の差益が出ます。
(税引き後2800億円)

三菱UFJフィナンシャルグループ
連結ベースで主要子会社従業員34902名 平均給与(年)787万円
給与総額 2746億円
(古いデータですが・平成18年度 125行営業経費6兆5167億円)
全国銀行決算発表より

預貸金利差がどのくらい必要かは金融機関によるでしょうが、1.0%必要ならば調達コストがゼロでも現在の国債利回り(0.9%以下)ではその部分(国債運用)の金額は採算割れです。
もちろん住宅ローン、一般貸し付け、資産運用(マイナスもあり得ますが)など大きく利益が出る部門もありますので、トータルではプラスになります。

by renbajinharuhi (2010-10-25 23:08) 

wine

借りた、買ったの行為のみで、銀行の利益の一部として存在するなら、
資金調達が国債金利を下回っている限り悪くはないと考えるのではないかと思います。(大変資本効率は悪いですが)
1、営業活動はいらない
2.毎年、たえず、国債金利より低い値段で資金は国が用立てる。
3、安全性はその他の融資より高い。

銀行の立場で考えると、貸出できていない部分を回すとすればいいのではないかとも思えます。
人は簡単なものに流れます。

だからこそ、市場金利を上げられないのではないかと思います。
(そのため円高容認)

 もし、インフレ外圧が来た場合、金利操作をしないで抑制する場合
流動性資金量の縮小をしてくるのではとも思えます。(国債貸し出しによる市場資金の吸収)
 そうなれば、さらなる円高。企業は空洞化します。
 そうなると失業率増加、株価低迷(にほんのGDPの15%をしめる輸出は低迷)、企業も元気がなくなります。

、これは現状と似ていませんか?
だから、国民活力を間接的に国債という形で国が吸い上げていると前にもお話ししていたわけです。

国債が邪魔する限り、これがさらに進みやすいのではと思います。
それかインフレ。(そうなると、金利を上げないでやるには国民生活はきつくなるばかり。)
 あまり良い環境とはいえないように思えます。
 
これが「将来の姿では?」と思います。(??)


 
by wine (2010-10-26 03:38) 

renbajinharuhi

貴重なご意見ありがとうございます。

国債が日本経済にとってマイナス要因であることに間違いはないようです。
だからこそ財政再建が必要と考え、個人的には国債増額の政党は支持できないとなるわけですが、1回行きつきところまでいかないと修正(と言うか再建)はできないのでしょう。

金利が1%上昇すれば利払いは9兆円増えます。(元金は900兆円超)
金利が5%上昇すれば利払いは45兆円増、これは税収と同額
漫画並の笑い話? それともリアルなホラー?
by renbajinharuhi (2010-10-26 07:33) 

wine

そのとおり!
パーフェクトな自転車操業まであと少しです。
(税収はすべて支払い。借金だけで国家運営)
ただし、金利は何が何でも上げないと思います。
そうなると、インフレ対策は流通通貨の絞り込み。
円は高くなり、いっそう空洞化は進みます。

 完全なスパイラル入りです。

 なかなか、腕が要りますが、国債償還を刷った紙幣でやると
その分流れ出ますが、この場合のインフレ率と、国債金利の逆転が出来れば減少に転じます。
 それは昔から米国がやっている手口で高い円を決裁通貨にして円をどんどん国債償還で刷ってばらまく。高い限りはばらまけます。(基軸通貨化)
 (^^)

 過去を振り返ると日本は
1.徳政令(戦国期からの伝統です。)

2.新通貨で1.6倍価値にする。
(江戸時代吉宗が、緊縮財政をして立て直しを図ったが、経済がデフレに落ち込んだため、「新しい通貨ととの交換をすると1.6倍差し上げます。」
とやりました。かくて市場資金が国民にまんべんなく増える形になったので
消費が増え景気が回復しました。もちろんモノの価値が据え置かせました。(一時的価格統制ですが便乗値上げの禁止だったかな?)

(国民への資本流入が重要です。しかも将来に不安を抱かせない。
 北欧の貯蓄率は最低水準です。国が面倒をみるので貯めません。)

3.紙幣増刷償還
 上に書いた方法です。
そうすると、強いインフレを生み、国債価値は減少に転じます。
 しかも返すのは刷った紙幣なのでいくらでも返せます。
1.そして財政立て直しといって増税。(これで市場資金の刷った分を回収)
2.現状でETF等買った物を売る(これも回収になります。)

「おそらくこれかな?」と思います。

どうするか楽しみです。

米国の今後の行動で見えてくると思います。


議院内閣制で首絞めている限りはよくはならないと思います。
(元から先送りが好きな民族です。多数決では改革はきついです。)
行動の早い国は常にひとりに力が集中しているところです。
(中国、ドイツ、米国)

大体戦後これだけたっても憲法が変わらない国は日本だけです。



by wine (2010-10-26 10:22) 

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