裁定取引 [株]
本日前場の日経平均は３０５円１７銭安の１０２３９円０５銭で終了しています。
昨日の上げ過ぎの反動、外部環境も思わしくなく、さらに野村の巨額増資（５０００億円）が伝わり、
他の金融機関の増資の懸念も加わって安く始まり、そのまま軟調に推移し、大幅安になりました。
ちなみに本日は権利落ち日ですが、その権利分は５７円程度です。
２００９年９月２５日前場の日経平均 ２００９年９月２５日前場の日経平均先物
始値 １０３９５円４５銭（ ９：０１） １０３４０円（ ９：００）
高値 １０３９５円４５銭（ ９：０１） １０３５０円（ ９：００）
安値 １０２２８円６０銭（１０：４１） １０２３０円（１０：００）
前引 １０２３９円０５銭（１１：００） １０２５０円（１１：００）
データ
寄り付き前の外資系証券１０社注文状況
売り 買い
９月 １日 １１００万株 ９９０万株 １１０万株の売り越し
９月 ２日 ２２４０万株 ２３６０万株 １２０万株の買い越し
９月 ３日 １６７０万株 １４６０万株 ２１０万株の売り越し
９月 ４日 ２６１０万株 １６８０万株 ９３０万株の売り越し
９月 ７日 １４３０万株 １３５０万株 ８０万株の売り越し
９月 ８日 ２４３０万株 １５５０万株 ８８０万株の売り越し
９月 ９日 ３１００万株 ２６７０万株 ４３０万株の売り越し
９月１０日 １７２０万株 １７６０万株 ４０万株の買い越し
９月１１日 ２５７０万株 ２５１０万株 ６０万株の売り越し
９月１４日 １６３０万株 ２５５０万株 ９２０万株の買い越し
９月１５日 １４９０万株 １４７０万株 ２０万株の売り越し
９月１６日 １７７０万株 １５４０万株 ２３０万株の売り越し
９月１７日 １２８０万株 ２２６０万株 ９８０万株の買い越し
９月１８日 ２３８０万株 ３７３０万株 １３５０万株の買い越し
９月２４日 ２３４０万株 ２２９０万株 ５０万株の売り越し
本 日 ３５９０万株 ２９７０万株 ６２０万株の売り越し
これ以前のデータは左サイドバーのマイカテゴリー
寄り付き前の外資系証券１０社注文状況 でご覧ください。
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【裁定取引】
現在の日本市場は先物とオプションが主役になっています。
もちろん個別株投資をメインにしている投資家の存在がありますので、閑散ながらも毎日の出来高があります。
もちろん新興市場では先物、オプションは無関係なので、個別株投資が主役の座を維持しています。
さて、先物取引と切っても切れないのが裁定取引です。
ＳＱ日には先物の清算価格がやってきますが、この精算値が現物価格と同一になります。
したがって先物価格が割高（現物価格＋金利分以上）のときに先物を売ると同時に現物を買って
ＳＱ値で清算すれば差額の利益が確定します。
では具体例で考えてみましょう。
厳密にいえば金利分は日々減少します（３ヶ月間と１日前では金利収入が違う）が、
低金利でもあり同一として考えます。
仮条件
日経平均１００００円 金利分年０．４％ ３ヶ月分０．１％＝１０円とします。
つまり日経平均先物が１００１０円ならば金利分も含めた条件が同一になります。
（理論価格の一致）
余談ですが、６月限、１２月限の日経平均先物が当限（一番ＳＱ日に近い建て玉）になると
３月、９月の配当金の権利が現物についていますので（場合によりますが５０円内外）配当権利付き最終日までには現物と先物の逆転現象（先物＜日経平均）が起きます。
先物に買いが入るとします。
先物が上昇します。
上記の例で先物が１００２０円以上になると裁定買いのチャンスが発生します。
（日経平均１００００円）
割高になった先物を売り、割安なままの日経平均現物を買います。
売られた先物は下がり、買われた現物株は上がり理論価格に収れんします。
たとえば１００３０円（現物１００００円）の時に裁定買いが実施されれば
先物は１００３０円→１００２０円に、現物は１００００円→１００１０円になり、
理論値の１０円差に戻ります。
上記の裁定買い実施者は１００２０円先物売りと現物１００１０円買いの
２つのポジションを持ったことになります。
この１０円差は価格がどう変化しようともＳＱ日（ＳＱ値）で生産すれば残りますので、
無条件に利益になります。
なお説明のための数値なので金利差と同じという突っ込みはやめましょう。
ＳＱ日まで持てば利益は確定ですが、途中での反対売買による決済があります。
これが裁定解消売りです。
上記のポジションを持っている投資家が先物１００５０円、現物１００７０円（逆ザヤ）に
なったらどうでしょう。
売り建てている先物を買い戻し、保有している現物株売却を同時に実施します。
先物１００５０円→１００６０円
現物１００７０円→１００６０円になったとしたら
先物では４０円の損失が出ますが（１００２０円売り、１００６０円買い戻し）
現物で５０円の利益が出ます。（１００１０円買い、１００６０円売却）
利幅は１０円でＳＱ値での清算と同じかもしれませんが、時間短縮ができます。
上記はあくまでも説明のための数値で、実際の市場ではこの裁定取引専門の投資主体が存在して利益獲得のチャンスを虎視眈々と狙っています。
さてどのくらいの利ザヤがあれば裁定取引を実施するかはもちろん自由ですが、
理論値が１０円差（先物＞現物）ならば、２０円より３０円、３０円より４０円と価格差が大きいほど裁定取引希望者が多くなるのは当然で、裁定買い（つまり現物買い）が多くなります。
そうなれば先物が独歩高になればなるほど、追随の裁定買いのボリュームは大きくなります。
価格差が理論値に戻るまで裁定取引が発生するからです。（もちろん理論的にはです）
日経平均現物１００００円、先物１００１０円（理論値）の時に先物が１００５０円まで買われたらどうでしょう。
当然のように裁定買いが入り先物が１００５０円ならば現物は１００４０円を目指すでしょう。
先物は売られますので１００５０円から下がる圧力がかかりますが、そこを狙ってさらに先物買いを入れれば先物は上昇します。
かりに先物が１００７０円まで上昇すれば、現物は１００４０円→１００６０円を目指して上昇します。
（もちろん主役は裁定買い→裁定買い残高の増加）
いささか単純すぎますが、これが先物主導の上昇です。
では先物を買い上げる人の目的はなんでしょう。
ただ先物を買い上げるだけでは自分が利食うチャンスがありません。
誰かに上値を買ってもらわなくてはいけません。
そこでそのターゲットになるのが、オプションのコールを売っている投資主体です。
権利行使価格１０２５０円のコールを売っている投資主体は日経平均がＳＱ日に（正確にはＳＱ値が）
１０２５０円以下ならばオプション料の丸取りです。
１０２５０円を超えた場合は 損失と受け取りオプション料 の差額になりますが損失の可能性は無限大になりますので、リスクヘッジが必要になります。
そのリスクヘッジに使われるのが先物買いです。
値上がりによるコール売りの損失無限大と先物買いによる利益無限大で相殺するのです。
お分かりですね。
このコール売りの投資主体に先物買いを行わせ、その時に先物を買い上げていた先ほどの投資主体が利食い売りをぶつけるのです。
先物買いを単独で行う投資主体の最大のターゲットはコールオプションの売り手ということです。
（もちろん単なる値上がり狙いもあります）
もちろん相場のことですので思惑通りことが進むかどうかは分かりませんが、相場の地合い、売買のボリューム、コールオプションの建て玉数などを綿密に研究、分析して行動（しないことも含め）決定するのです。
いままで述べたのは相場上昇の場合ですが、もちろん逆のパターンが発生することもあります。
相場下落→裁定解消売り→プットオプション（売り手）主体狙い→先物売り誘発
のパタ－ン（狙い）です。
かつては信用残と信用取り組みが重要（今でも注意は必要ですが）と言われていましたが、現在は裁定残高とオプションの建て玉量にも注意を払わなくてはいけなくなりました。
特に現物の売買高、売買代金が少ないほど先物、オプションに関する数値に注意が必要です。
これは一つの目安ですが、先物と現物の価格差はすぐに埋められる（上記のように専門家がいるため）先物の高値と現物の高値（もしくは安値どうし）の時間差がほとんどない（１分現物が遅れる）場合は先物主導→裁定買い（もしくは裁定解消売り）が出ていないかどうかを確認したほうがよいでしょう。
このことが一目で確認できるのは現物と先物の高値、安値とその時間が記されている、このブログしかありません。（ただし前場終了時点のみ）
賢明な投資家の皆さまは過剰なセールストークということにお気づきだと思います。
投資は自己責任であることは言うまでもありません。
昨日の上げ過ぎの反動、外部環境も思わしくなく、さらに野村の巨額増資（５０００億円）が伝わり、
他の金融機関の増資の懸念も加わって安く始まり、そのまま軟調に推移し、大幅安になりました。
ちなみに本日は権利落ち日ですが、その権利分は５７円程度です。
２００９年９月２５日前場の日経平均 ２００９年９月２５日前場の日経平均先物
始値 １０３９５円４５銭（ ９：０１） １０３４０円（ ９：００）
高値 １０３９５円４５銭（ ９：０１） １０３５０円（ ９：００）
安値 １０２２８円６０銭（１０：４１） １０２３０円（１０：００）
前引 １０２３９円０５銭（１１：００） １０２５０円（１１：００）
データ
寄り付き前の外資系証券１０社注文状況
売り 買い
９月 １日 １１００万株 ９９０万株 １１０万株の売り越し
９月 ２日 ２２４０万株 ２３６０万株 １２０万株の買い越し
９月 ３日 １６７０万株 １４６０万株 ２１０万株の売り越し
９月 ４日 ２６１０万株 １６８０万株 ９３０万株の売り越し
９月 ７日 １４３０万株 １３５０万株 ８０万株の売り越し
９月 ８日 ２４３０万株 １５５０万株 ８８０万株の売り越し
９月 ９日 ３１００万株 ２６７０万株 ４３０万株の売り越し
９月１０日 １７２０万株 １７６０万株 ４０万株の買い越し
９月１１日 ２５７０万株 ２５１０万株 ６０万株の売り越し
９月１４日 １６３０万株 ２５５０万株 ９２０万株の買い越し
９月１５日 １４９０万株 １４７０万株 ２０万株の売り越し
９月１６日 １７７０万株 １５４０万株 ２３０万株の売り越し
９月１７日 １２８０万株 ２２６０万株 ９８０万株の買い越し
９月１８日 ２３８０万株 ３７３０万株 １３５０万株の買い越し
９月２４日 ２３４０万株 ２２９０万株 ５０万株の売り越し
本 日 ３５９０万株 ２９７０万株 ６２０万株の売り越し
これ以前のデータは左サイドバーのマイカテゴリー
寄り付き前の外資系証券１０社注文状況 でご覧ください。
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【裁定取引】
現在の日本市場は先物とオプションが主役になっています。
もちろん個別株投資をメインにしている投資家の存在がありますので、閑散ながらも毎日の出来高があります。
もちろん新興市場では先物、オプションは無関係なので、個別株投資が主役の座を維持しています。
さて、先物取引と切っても切れないのが裁定取引です。
ＳＱ日には先物の清算価格がやってきますが、この精算値が現物価格と同一になります。
したがって先物価格が割高（現物価格＋金利分以上）のときに先物を売ると同時に現物を買って
ＳＱ値で清算すれば差額の利益が確定します。
では具体例で考えてみましょう。
厳密にいえば金利分は日々減少します（３ヶ月間と１日前では金利収入が違う）が、
低金利でもあり同一として考えます。
仮条件
日経平均１００００円 金利分年０．４％ ３ヶ月分０．１％＝１０円とします。
つまり日経平均先物が１００１０円ならば金利分も含めた条件が同一になります。
（理論価格の一致）
余談ですが、６月限、１２月限の日経平均先物が当限（一番ＳＱ日に近い建て玉）になると
３月、９月の配当金の権利が現物についていますので（場合によりますが５０円内外）配当権利付き最終日までには現物と先物の逆転現象（先物＜日経平均）が起きます。
先物に買いが入るとします。
先物が上昇します。
上記の例で先物が１００２０円以上になると裁定買いのチャンスが発生します。
（日経平均１００００円）
割高になった先物を売り、割安なままの日経平均現物を買います。
売られた先物は下がり、買われた現物株は上がり理論価格に収れんします。
たとえば１００３０円（現物１００００円）の時に裁定買いが実施されれば
先物は１００３０円→１００２０円に、現物は１００００円→１００１０円になり、
理論値の１０円差に戻ります。
上記の裁定買い実施者は１００２０円先物売りと現物１００１０円買いの
２つのポジションを持ったことになります。
この１０円差は価格がどう変化しようともＳＱ日（ＳＱ値）で生産すれば残りますので、
無条件に利益になります。
なお説明のための数値なので金利差と同じという突っ込みはやめましょう。
ＳＱ日まで持てば利益は確定ですが、途中での反対売買による決済があります。
これが裁定解消売りです。
上記のポジションを持っている投資家が先物１００５０円、現物１００７０円（逆ザヤ）に
なったらどうでしょう。
売り建てている先物を買い戻し、保有している現物株売却を同時に実施します。
先物１００５０円→１００６０円
現物１００７０円→１００６０円になったとしたら
先物では４０円の損失が出ますが（１００２０円売り、１００６０円買い戻し）
現物で５０円の利益が出ます。（１００１０円買い、１００６０円売却）
利幅は１０円でＳＱ値での清算と同じかもしれませんが、時間短縮ができます。
上記はあくまでも説明のための数値で、実際の市場ではこの裁定取引専門の投資主体が存在して利益獲得のチャンスを虎視眈々と狙っています。
さてどのくらいの利ザヤがあれば裁定取引を実施するかはもちろん自由ですが、
理論値が１０円差（先物＞現物）ならば、２０円より３０円、３０円より４０円と価格差が大きいほど裁定取引希望者が多くなるのは当然で、裁定買い（つまり現物買い）が多くなります。
そうなれば先物が独歩高になればなるほど、追随の裁定買いのボリュームは大きくなります。
価格差が理論値に戻るまで裁定取引が発生するからです。（もちろん理論的にはです）
日経平均現物１００００円、先物１００１０円（理論値）の時に先物が１００５０円まで買われたらどうでしょう。
当然のように裁定買いが入り先物が１００５０円ならば現物は１００４０円を目指すでしょう。
先物は売られますので１００５０円から下がる圧力がかかりますが、そこを狙ってさらに先物買いを入れれば先物は上昇します。
かりに先物が１００７０円まで上昇すれば、現物は１００４０円→１００６０円を目指して上昇します。
（もちろん主役は裁定買い→裁定買い残高の増加）
いささか単純すぎますが、これが先物主導の上昇です。
では先物を買い上げる人の目的はなんでしょう。
ただ先物を買い上げるだけでは自分が利食うチャンスがありません。
誰かに上値を買ってもらわなくてはいけません。
そこでそのターゲットになるのが、オプションのコールを売っている投資主体です。
権利行使価格１０２５０円のコールを売っている投資主体は日経平均がＳＱ日に（正確にはＳＱ値が）
１０２５０円以下ならばオプション料の丸取りです。
１０２５０円を超えた場合は 損失と受け取りオプション料 の差額になりますが損失の可能性は無限大になりますので、リスクヘッジが必要になります。
そのリスクヘッジに使われるのが先物買いです。
値上がりによるコール売りの損失無限大と先物買いによる利益無限大で相殺するのです。
お分かりですね。
このコール売りの投資主体に先物買いを行わせ、その時に先物を買い上げていた先ほどの投資主体が利食い売りをぶつけるのです。
先物買いを単独で行う投資主体の最大のターゲットはコールオプションの売り手ということです。
（もちろん単なる値上がり狙いもあります）
もちろん相場のことですので思惑通りことが進むかどうかは分かりませんが、相場の地合い、売買のボリューム、コールオプションの建て玉数などを綿密に研究、分析して行動（しないことも含め）決定するのです。
いままで述べたのは相場上昇の場合ですが、もちろん逆のパターンが発生することもあります。
相場下落→裁定解消売り→プットオプション（売り手）主体狙い→先物売り誘発
のパタ－ン（狙い）です。
かつては信用残と信用取り組みが重要（今でも注意は必要ですが）と言われていましたが、現在は裁定残高とオプションの建て玉量にも注意を払わなくてはいけなくなりました。
特に現物の売買高、売買代金が少ないほど先物、オプションに関する数値に注意が必要です。
これは一つの目安ですが、先物と現物の価格差はすぐに埋められる（上記のように専門家がいるため）先物の高値と現物の高値（もしくは安値どうし）の時間差がほとんどない（１分現物が遅れる）場合は先物主導→裁定買い（もしくは裁定解消売り）が出ていないかどうかを確認したほうがよいでしょう。
このことが一目で確認できるのは現物と先物の高値、安値とその時間が記されている、このブログしかありません。（ただし前場終了時点のみ）
賢明な投資家の皆さまは過剰なセールストークということにお気づきだと思います。
投資は自己責任であることは言うまでもありません。
こんばんわ！
今日は、耐久財受注（８月分）のマーケット開始１時間前に発表され、＋０．４％が予想されています。
あとは、新築住宅販売件数（８月分）：マーケット開始３０分後に発表され、季節調整済み年率換算で４４万件が予想されています。
しかし、Ｓ＆Ｐ はストキャで見ると売られすぎゾーン真近ですね！
また、右下がりの２０カ月移動平均線がレジスタンスになっています。
（いままでのアメリカの上昇感は少し早すぎのようにも感じます。）
また、ＥＵ圏周辺のいくつかの中央銀行は、金利を下げたみたいですね！（周辺諸国は厳しいみたいですね！）
「仕込んでも、おいしくないと意味がない！！」（俳句風）
計算しなおしになるかな？？（ＴＴ）
（＾＾）
by wine (2009-09-25 20:29)
こんばんは、wineさん。
８月の耐久財受注 前月比－２．４％ （Ｔ Ｔ）
詳細はhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855424920090925
ですが、wineさんには不要でしょう。（とっくに調べているでしょう）
今までが順調すぎたのか、なんだか不安な数値が増えてきましたね。
by renbajinharuhi (2009-09-25 21:51)
こんばんは、ナンピンマンさん。
ご訪問＆nice!をありがとうございます。
by renbajinharuhi (2009-09-26 19:49)
こんばんは、龍之介さん。
ご訪問＆nice!をありがとうございます。
by renbajinharuhi (2009-09-26 19:49)
こんばんわ！（＾＾）
夜に米商務省が発表した8月の新築住宅販売件数は、前月比0.7%増の42万9,000戸となり、これで5か月連続の増加です。
昨年9月以来の高水準です。ポジティブサプライズですね。
バフェットが不動産業界に食指を伸ばしているところから見てもいい時期だと思います。（＾０＾）
しかし、前年同月比では3.4%減となり、市場予想の44万戸を下回っています。（重要です。反転しても上昇は緩やかになりそうですね！）
また、販売価格の中央値は前月比9.4%減、前年同月比では約12%減の19万5,200ドルとなっています。（中古販売価格に引っ張られているので当然です。）
また住宅在庫は季節調整済みで26万2,000戸となり、現在の販売ペースで7.3か月分に縮小しています。
（差押えがすくなっている証拠だと思います。また、購入者も、政府支援で
増えてきているのがわかります。）
あきらかに不動産価格は底周辺ですね！（＾０＾）
やはり今年いっぱいが、楽しいときになりそうです！！
（＾０＾）/
by wine (2009-09-26 22:14)
アメリカで投資家新聞（プロアマ問わず広く読まれています。）バロンズで、日本が酷評される記事が載っています。
何日かしたら、日本でも紹介されるでしようが影響はあるかもしれません！
（＞＜）
（＾＾）
by wine (2009-09-27 06:28)
こんにちは、wineさん。
いつも貴重な情報をありがとうございます。
少子高齢化による人口減、労働力人口の減少が続き、活力が失われていく中、対ＧＤＰ比で世界に例を見ない巨額の借金（国債）が財政破綻→デフォルトの顕在化の可能性の増加という指摘ならば、いまさら何を言っているんだという感じです。
当ブログでも
日本国債格上げ!?
http://renbajin.blog.so-net.ne.jp/2007-04-24
近未来（フィクション）
http://renbajin.blog.so-net.ne.jp/2007-09-05-1
など２年前に指摘しています。
by renbajinharuhi (2009-09-27 13:58)
株式投資はリスクが大きいと聞きます。不動産投資は株に比べてリスクは少ないですよね。株もやっていたのですが、現在はマンション経営に大変興味があります。マンション投資セミナーには毎月、いろいろな会社のに参加していますが、今月はジェイピーリターンズの不動産投資セミナーに参加しようと思っています。マンション経営は将来のことを考え、月々の安定した家賃収入を目的としてやりたいです。
by 櫻井 (2009-10-05 13:52)
こんにちは、櫻井さん。
不動産投資は株に比べてリスクが少ないとしたらリターンも少ないと考えるのが適切ではないでしょうか。
ローリスク・ハイリターンの商品があれば多く（すべて）の人がそれを選択するはずです。
人口が減るということは賃貸住宅の需要が減るということです。
経済が低迷するということはオフィス需要の減少、給料が少なくなり低価格志向が強くなり価格（家賃）引き下げ競争に巻き込まれるリスクが高くなります。
さらに建物は日々劣化しますので、減価償却が必要になり、修繕積立金や管理費用（自分でやらないならば）も必要になります。
不動産会社のセミナーでは高利回りが提示されますが、すべての必要経費や税金を考えれば利回りはそう高くはならないはずです。
（もちろん空室リスクもあります）
良い物件を選べば良いと言う考えは良い銘柄（株式）を選べばいいという考えと同じです。
もちろんどちらにも良い面と悪い面があり、それらをすべて理解の上どのようにバランスをとるかは個人個人で違うでしょう。
by renbajinharuhi (2009-10-05 14:07)